一般建設業許可の営業所技術者（旧・専任技術者）の要件について解説

建設業許可の中でも重要な要件の一つに「営業所技術者」があります。２０２４年まで「専任技術者」と呼ばれたていた要件です。最後に理解度クイズがありますので、お試しください。

建設業許可とは

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために、建設業法に基づいて都道府県知事または国土交通大臣から受ける許可ですが、元請・下請を問わずに、１件の工事請負代金が税込５００万円（建築一式工事は１５００万円）以上の場合に、許可が必要になります。ただし、５００万円（税込み）の軽微な工事のみの場合は不要です。

営業所技術者（旧・専任技術者）とは

営業所技術者は、建設業許可を取得する場合に、常勤でその営業所に勤務して、一定の技術的な資格・経験を有する者と定義されています。２０２６の法改正によって、「専任技術者」と呼ばれていたものが「営業所技術者」に法令で名称変更されました。

この技術者は、営業所ごとに必ず１名以上置く必要があり、許可の更新や業種追加の場合にも、要件のひとつとなっています。営業所技術者は、請負工事の契約前に技術的な審査を行って、適正な見積りや施工が行われるようにする役割があります。

一般建設業許可とは

建設業許可は「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の２種類があって、「一般建設業許可」は、下請に出す場合の契約金額が１件あたり４５００0万円未満（建築一式工事は６０００万円未満）の工事を主に請け負う事業者向けの許可です。

この許可では、元請業者が工事全体の責任を負う立場にあって、上記のような高額の下請契約を伴わない規模の工事を対象としています。中小規模の建設業者が最初に取得することが多い許可となっています。

特定建設業とは

特定建設業許可は、下請業者に発注する工事が１件あたり４５００万円以上（建築一式工事は６０００万円以上）となる場合に必要となる許可のことです。

大規模な工事や、公共工事などで元請業者になる場合に多い許可といえます。

営業所技術者（旧・専任技術者）の要件

一般建設業許可の営業所技術者の要件は、次のいずれかを満たすことが必要になります。

国家資格・技術検定の保有

• 次のような資格（国家資格・技術検定）を持っている方が技術者として認められます。
  • １級・２級建築士など
  • １級・２級施工管理技士（各工種に対応）など
  • 電気工事士、管工事施工管理技士など、工種ごとの技術者資格

学歴と実務経験

• 指定された学科（土木、建築、電気など）を修了した者で、一定年数の実務経験があることです。
  • 大学（指定学科卒）で３年以上の実務経験年数
  • 高等専門学校で３年以上の実務経験年数
  • 高校（指定学科卒）で５年以上の実務経験年数

実務経験のみ

資格や指定学科卒業に当てはまらなくても、１０年以上の実務経験があれば技術者として認められます。

理解度クイズ

最後に大事なポイントの復讐を兼ねてクイズをつくりました。お試しください。

建設業許可の要件チェックはむずかしい場合が多くあります。わからないことがありましたら経験豊富な静岡の行政書士である行政書士法人アラインパートナーズにご相談ください。