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   山田勇介 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可の申請でお世話になりました。 当事務所がアラインパートナーズ様からは離れていますが、全く問題なくメールやラインで迅速に対応いただけました。 むしろ近い事務所に何回も通うより効率的だったと感じました。 また更新の際にはお世話になりたいと考えています。
  
 
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   木内大介 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可取得を依頼しました。ファーストコンタクトから丁寧に作業を指示して頂き、指示されたとおりにスムーズに進められました。 弊社の場合少し複雑な申請でしたが無事、建設業許可を取得できました。 今後も更新等、長いお付き合いをお願い致します。 この度は誠にありがとうございました。
  
 
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   石川将豊 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可が急遽必要となり、申請をお願いしました。 私の場合、ハードルが高かったのですが、先生の的確なアドバイスがあり無事に許可が下りました。 電話・メール・LINEでのやり取りもスムーズに行うことが出来てとても良い行政書士さんですのでお勧めです！
  
 
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   大川隆久 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 特殊車両通行許可申請が必要になり、Web検索でヒットしたアラインパートナーズ様にお願いする事にしました。初めはどのように取得したらよいか全くわからなかったのですが、メールと電話による丁寧なご対応により非常にスムーズに、かつ迅速に申請にこぎつけることが出来ました。ありがとうございました。
  
 
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   鈴木佑輔 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 無事に建設業許可を取得できました。 必要書類などを細かく丁寧に教えていただき、スムーズに集めることができました。
  
 
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   加藤大輔 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可の申請でお願いしました。 LINEの対応もスムーズで ストレスなく申請ができました この度はありがとうございました。
  
 
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   ペン 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可が必要になり取得した知人に相談し、ご紹介いただきました。建設業許可に強く、迅速で丁寧なとても良い行政書士さんと聞いており、まさにその通りでした。ここまでに取得したいがクリアでき本当に助かりました。おすすめです。
  
 
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   WATA-ICHI 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業の許可申請をお願いしました。 一度、他で断られた状況から始めていただき、何とか許可にこぎつける事が出来ました。資格なしの為、業務実績での申請になりましたが、厳しい条件の中で丁寧に対応して頂き、ありがとうございました。メールや電話での対応も土日祝日に関わらず、非常にスムーズに返信や連絡を頂き、予定通りのスケジュールで申請できました。役所への確認や問い合わせ等非常に細かく行って頂き、感謝しております。
  
 
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   てつや 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可申請でお世話になりました。 最初は取得が困難だと思いましたが的確なアドバイスと迅速な対応で無事取得できました。
  
 
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   Masa 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 建設業許可の取得の為依頼しました！評判どおりに時間構わずに丁寧、迅速に対応して頂きました！ 申請に関する知識も豊富で他のとこでは良い返事をもらえませんでしたがアラインさんでは快く引き受けてくれました！ こちらおすすめです！
  
 
  
  
 
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　はじめまして、行政書士法人アラインパートナーズの代表を務めております、行政書士の八木辰男と申します。私ども、行政書士法人アラインパートナーズは建設業許可に関する手続を専門とする行政書士事務所です。元公務員としての20年の豊富な知識、経験、人脈を活かし、皆様の許可申請を確実にスムーズにサポートさせて頂きます。私たちの価値はお客様に１分でも多く本業の時間をご提供することと考えサービスを磨いて参りました。皆様との新しいご縁があることを心より楽しみにしております。

行政書士法人アラインパートナーズの特徴

建設業許可専門の行政書士が丁寧にサポートします。

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代表行政書士	八木辰男
電話番号	0120-105-444
FAX番号	054-333-5600
郵便番号	424-0029
住所	静岡県静岡市清水区下野中1-13
ホームページ	https://office-align.com
特殊車両通行許可もお任せください建設業許可だけでなく、特殊車両通行許可申請にも対応しています。ラフタークレーンやトレーラーなどの許可申請もお気軽にご相談ください。	https://tokusha.office-align.com/
登録・入会年月日	令和4年9月1日
登録番号	日本行政書士会連合会第22172083号
行政書士会	静岡会第4350号

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車でお越しの場合：東名高速清水ICから３分
バスでお越しの場合：JR東海清水駅からバスで１０分
（静鉄バス４番のりば／山原梅蔭寺線　飯田小学校入口下車徒歩０分）

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電話対応は平日の日中のみですので、土日祝日、平日の時間外はLINE、お問い合わせフォームかお問い合わせくだされば、可能な限り直ぐにご連絡致します！
お電話・お問い合わせフォームにてお問い合わせください。
お打ち合わせさせていただき、ご依頼の内容で、お見積り書を作成いたします。
契約書を取り交わし、ご契約が成立しましたら、請求書を発行いたします。
ご入金が確認できましたら、書類作成に着手いたします。

代行手数料、もしくは、報酬料はあくまで標準的な書類を用意された場合で、著しい量の証明書類が必要なケースや不備のある書類を訂正する等標準以外の状況の場合は、増額見積をさせて頂くことがございますので予めご了承ください。増額についてはご心配な場合は、面談時ご確認ください。なお、通常、多くの方は標準見積額となっております。

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建設業よくある質問

建設業許可の種類は何がありますか？

営業所の場所によって国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。

国土交通大臣許可は、本店（主な営業所）のある都道府県以外に建設業法上の営業所を設置して営業する場合に必要な許可です
都道府県知事許可は、１つの都道府県内にのみ本店（主たる営業所）や営業所を設置して営業する場合に必要な許可です

POINT

建設業の許可は業種ごとに一般建設業や特定建設業に区分されます。

特定建設業許可は、発注者から直接請け負う１件の工事が消費税込みで総額4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上の下請契約を締結する場合に必要な許可です。

一般建設業許可は、特定建設業の許可を受ける者以外が取得する許可です。

軽微な建設工事は建設業許可は不要なのですか？

軽微な建設のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です。工事建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければならないこととされています。（建設業法第３条第１項）

申請をすれば建設業許可は許可されるのでしょうか？

建設業の許可を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

この要件を満たせば、個人か法人を問わずに許可を受けることができます

経営業務の管理責任者がいること
専任技術者を営業所ごとに置いていること
請負契約に関して誠実性を有していること
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
欠格要件に該当しないこと
適切な営業所があること
適切に社会保険に加入していること

建設工事の種類はどのようなものがありますか？

全部で２９業種あります。

２つの一式工事（土木一式工事、建築一式工事）と２７の専門工事があります。

建設業をするには、必ず許可が必要ですか？

建設業をする者は、次の工事（軽微な建設工事）のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要です。

(1)建築一式工事
１件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込金額）
請負代金の額に関係なく、木造住宅で延面積が１５０平方メートル未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の１／２以上を居住の用に供すること）

(2)建築一式工事以外
１件の請負代金が500万円未満の工事（税込金額）
注文者が材料を提供する場合は、材料の市場価格を加えた金額で判断することになります。工事請負契約を２つ以上に分割して請け負う場合は、原則、各契約の請負金額を合計した額で判断されます。
建設工事は、土木一式工事および建築一式工事の２つの一式工事と大工工事、電気工事などの２７の専門工事の合計２９種類になっていて業種別の許可制度となっています。

POINT

次の場合は、軽微な建設工事のみを請け負う場合でも、その他の法令によって登録が必要になります。
・解体工事を行う場合は「解体工事業登録」
・浄化槽設置工事を行う場合は「浄化槽工事業登録」
・電気工事業を行う場合は「登録電気工事業者登録」

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