清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するための必要な条件や資格、業種内容についてどこよりも詳しく解説します!!

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建設業許可には取得対象の業種が29業種があり、今回はその中の「清掃施設工事業」について徹底的に詳しく解説していきます。この記事を読めば、清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な条件、資格、業種の内容について詳しく知ることができます。

この記事では次の項目に分けてわかりやすく解説していきます。

1 清掃施設工事業の許可が必要になる工事とは?
2 清掃施設工事業の内容
3 清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な7つの条件
4 清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な資格
5 清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な書類

1 清掃施設工事業の許可が必要になる工事とは?

清掃施設工事業は、500万円以上の「清掃施設工事」を請け負う場合、必要となる業種です。この500万円には注文者から支給された材料費及び材料運搬費も含みますので、例えば、請負額が490万円だから建設業許可はいらない、のではなく、この工事で注文者側から30万円程度の材料費が支給されている場合、合計で500万円以上となるため建設業許可を受けていないと工事を請け負うことができない、という点に注意してください。
また、工事を意図的に2回に分けて請け負ったとしてもダメです。仮に、意図的ではなく、結果的に2回に分かれてしまい、それぞれが500万円未満の工事であったとしても、その工事が結果として一つの工事として見なされる場合、建設業許可を受けている必要があります。
ただし、家を一棟新築するなどいわゆる建築一式工事の場合は、延べ面積が150㎡未満の木造住宅であれば、例外的に許可は必要ありません。また、150㎡以上であっても、請負金額が1,500万円未満であれば許可は不要となっています。この2つのケースのみが500万円以上の例外規定となっています。

2 清掃施設工事の内容

清掃施設工事とは、「ごみ処理施設又はし尿処理施設を設置する工事」と定義されており、国土交通省の建設業許可ガイドラインでは、「ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事」などが建設工事の例示として示されています。このように清掃施設工事は、ゴミ処理施設、または、し尿処理施設の設置に関する工事ですが、施設自体は計量施設、焼却施設、排水処理施設、集塵施設、ボイラー施設、制御施設、浄化槽施設等、様々な種類の施設の集合体であり、いわゆるプラントと呼ばれる施設の工事となっています。このため、建設業許可の他の業種との区分けで判断に迷う面が多々あります。基本的な考え方は、元請として、ごみ処理施設、し尿処理施設を新たに建設するといった総合的工事を請け負う場合が、ここで言う清掃施設工事に該当します。下請として集塵施設設置工事、ボイラー施設設置工事、水道施設設置工事、浄化槽設置工事など、それぞれ各施設を個別に請け負う場合は、清掃施設工事ではなく、機械器具設置工事、水道施設工事、管工事等に該当する、という考え方になります。この業種の判断については、後ほど詳細に解説いたします。

次に国土交通省のガイドラインに例示されている清掃施設工事の種類についてそれぞれ解説していきます。

ごみ処理施設工事とは、様々な設備から構成されたごみ処理施設を総合的に設置する工事のことをいいます。ごみ処理施設とは、通常、一般家庭や会社などの事業所から排出された一般廃棄物の処理を行うための施設で、焼却施設、リサイクル施設、最終処分場などがあります。ごみ処理施設における処理の流れとしては、まず、ごみ収集車から搬入されたごみは計量後、ごみピットへ運ばれここで貯留されます。ごみピットに貯留されたごみは、ごみクレーンによって攪拌混合された後、ごみ破砕機に送られ破砕されます。その後、コンベア等によって給じん装置送られ、一定量ずつ焼却炉に投入されていきます。焼却炉に投入されたごみは、非常に高い燃焼能力の焼却炉により、水分の多いごみでも短時間で完全に焼却されます。焼却炉の稼働状況は、中央制御室の制御盤によってコントロールされ、安全、確実に焼却できるようモニタリングされています。焼却炉によっては、焼却過程で発生した熱を利用し、温水プールや、お風呂、サウナなどに利用されており、静岡市には、沼上清掃工場に隣接する「ゆらら」があります。ゆららでは、ごみ焼却炉の排熱利用として、温水プール、お風呂、サウナのほかに排熱を利用したハウス栽培等も行っています。排熱利用の仕組みとしては、その多くは焼却炉を水管壁で囲むことにより焼却炉がボイラーの一部となって発熱し、温水プールのほかに発電にも利用されています。なお、焼却後の排ガスは、ボイラー、ガス調温室等で一度冷却され、フィルター、触媒等を経てクリーンな空気として煙突から放出されます。焼却過程で発生する有害物質に関しては、尿素水、消石灰、活性炭を使用し、NOxなどの発生を抑制しています。焼却により残った残留物については、砂と砂以外のガラス、鉄、陶器等に分類され、砂はセメントに再利用、砂以外については溶解処理施設で再資源処理されます。
ごみ処理施設工事は前述したとおり、様々な設備の集合体となっており、それぞれの設備として、ごみ計量施設、ごみ粉砕設備、ごみピット、プラットフォーム、ごみクレーン、コンベヤ、給じん設備、焼却設備、ボイラー設備、タービン発電機、ガス調温設備、ガスフィルタ設備、配水処理設備、排煙設備、集塵設備、砂排出分級機、磁選機等などがあり、これらの全ての設備をプラントとして建設する工事がごみ処理施設工事となっています。つまり、清掃施設工事を行うには、機械器具設置工事、管工事、とび・土工・コンクリート工事、管工事、水道施設工事など、建設業許可におけるその他の多くの業種の工事が入ってくることになります。これらの各業種は、実際施工する下請業者等は請負金額により許可が必要となってくるケースがありますが、清掃施設工事の許可業者は必ずしも必要と言うことではありません。しかし、管理監督する立場にある清掃施設工事の許可業者は、工事を進めていく上で、これら業種の知識、技術は当然持ち合わせている必要があります。このようにごみ処理施設工事は非常に大規模な工事となることから施工業者も複数となり、工期も数年単位と長く、建て替え工事の場合は解体工事を含めると10年以上の工事となってきます。


し尿処理施設工事は汲み取り式のトイレのし尿、所下層の浄化槽汚泥の処理を行うし尿処理施設の設置に関する工事のことをいいます。し尿処理施設も、ごみ処理施設同様、複数の設備、工程を経て処理されており、建設業許可の清掃施設工事としては、これらの各設備の工事ではなく、し尿処理施設自体を新たに建設する工事が対象となっています。し尿処理施設におけるし尿処理の流れは、大きくみて、前受入処理設備、前処理設備、主処理設備、高度処理設備の順に処理されていき、最後は河川や海、下水へ放流されます。まず、前受入処理として、バキュームカーで運ばれてきたし尿をし尿受入層へ貯めます。投入されたし尿は、沈砂層において、土砂、金属などを除去し、前処理設備に運ばれます。前処理設備では、ドラムスクリーンと呼ばれる大型洗濯機のような機械で水分をはね飛ばし、ごみとし尿に分別します。ドラムスクリーンで分別されたごみは更にスクリュープレスという機械で絞られ残った水分を取り除き、汚泥処理施設へ運ばれます。ここで処理されたし尿は次に、主処理設備に運ばれ、高性能曝気装置(ばっきそうち)によりさらに浄化されます。高性能曝気装置は、空気を送り込み微生物の働きによりし尿中の尿素分、有機分を取り除く装置で、有害物質を排出することなくクリーンに処理することができます。主処理設備では、高性能曝気装置に処理されたし尿を膜分離装置でさらいごみと水分に分離し、分離したし尿はここで処理水となり、高度処理設備に運ばれます。なお、ここで分離されたごみも前処理設備同様、汚泥処理施設へと搬出されていきます。次に高度処理設備では、主処理設備から運ばれた処理水をさらに浄化します。ここでは膜分離装置や活性炭吸着塔を使って何度もろ過して完全にごみや汚れ、リン分を取り除き、無色透明な処理水にします(リン分とは、人体に必要なミネラルの一種で体内の細胞に存在するものです)。最後に処理水を消毒し、キレイになった水を河川や海に放流し、処理が完了となります。このほか、し尿処理施設には、処理場内で発生した臭気を活性炭吸着塔や酸、アルカリ洗浄塔で吸着させ、無臭化する脱臭処理設備や汚泥を焼却できるよう処理する汚泥脱水設備などもあります。汚泥脱水設備は、し尿処理の各工程で分離された汚泥を、水に溶かした新聞紙と薬品を混合させ、汚泥脱水機により、固形物と水に分離させます。分離され焼却可能となった固形物は汚泥処理施設へ搬送され焼却処分されます。
このようにし尿処理施設においても、し尿受入設備、ドラムスクリーン、スクリュープレス、高性能曝気装置、膜分離装置、活性炭吸着塔、ポンプ設備、ブロワー設備、脱臭設備等多くの設備から構成されており、単純にし尿処理施設工事といっても、様々な業種の工事が含まれているため、工事を請け負う場合は、機械器具設置工事、管工事、とび・土工・コンクリート工事などの知識、技術が必要不可欠となっています。


次に建設業許可の許可業種における区分けについてみていきます。

清掃施設工事と他の建設業許可の業種との区分けについては、前述したとおり、清掃施設の工事は多くの設備から構成された一種のプラントであり、基本的には、公共工事を請け負う元請業者を想定した業種となります。それぞれの設備の工事を請け負う場合で建設業の許可が必要な場合は、それぞれの設備工事の業種の許可が必要となってきますので、この基本的な考え方をしっかり理解するようにしてください。このほか、国土交通省の建設業許可ガイドラインにはこの業種区分の考え方として、
・公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公
害防止施設ごとに、例えば、排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」等に区分される。
・し尿処理施設の建設工事における「管工事」、「水道施設工事」及び「清掃施設工事」の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が「管工事」に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が「水道施設工事」に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が「清掃施設工事」に区分される。
となっています。特にし尿処理施設については、いくつかの種類のし尿処理施設があり、小規模のし尿処理施設については管工事市町等が発注する工事で、下水により収集されたし尿処理の施設については水道施設工事バキュームカーで汲み取りにより収集、運搬され処理されるし尿処理施設については、この清掃施設のし尿処理施設工事に該当することとなっていますので、単純にし尿処理施設だから清掃施設工事と思い込まずに、この区分の考え方を良く把握して判断することが重要です。

ここに説明した許可業種間における区分の考え方については、対象工事が記載した工事の事例にそのまま当てはまらない場合や工事の範囲が複合的な場合もあることから、どちらの業種に区分けされるのか判断に迷った場合は、事前に静岡県の建設業課に確認するようにしましょう。

清掃施設工事は「ごみ処理施設又はし尿処理施設を設置する工事」と定義されているとおり、原則、ごみ処理施設又はし尿処理施設の設置に関する工事となります。許可行政庁である、静岡県の建設業課担当者に確認をしましたが、清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な契約書、注文書、請求書には、具体的な工事名称である「ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事」という名称が記載されているか、または、少なくとも、ごみ処理施設又はし尿処理施設の設置に関する工事であることが明確に分かる記載が必ず必要との回答を得ております。従いまして、今後、許可の取得を考えている方は、請求書等の書類作成時には特にこの点を意識して作成することが重要なポイントです。

3 清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な7つの条件

ここでは、清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な7つの条件について、具体的に解説していきます。条件は7つありますが、それぞれ難易度が異なりますので、ここでは参考として難易度を★の数で表しました。やはり一番難しいのが、「人」の条件、経営業務の管理責任者、専任技術者となれる人がいるか、という2つがポイントです。この2つのポイントをクリアできれば、許可取得の可能性は80パーセント以上と考えてよいでしょう。

①経営業務の管理責任者がいること
②専任技術者がいること
③財産的基礎条件
④適正な社会保険への加入
⑤欠格要件に該当する者がいないこと
⑥誠実性があること
⑦実態として適切な営業所があること

建設業許可の条件①経営業務の管理責任者がいること(難易度★★★)

まず最初に7つの条件の中で最もハードルが高いと言われている「経営業務の管理責任者」です。建設業許可を取得するには、「建設業の経営を適正に行える経営者」の存在が求められています。通称「けーかん」と呼ばれることが多い、この経営業務の管理責任者ですが、法人の場合は役員(取締役)の経験が、個人事業主であれば事業主の経験が、トータルで5年以上必要です。個人事業から法人化した場合、個人事業主と取締役経験を合計して5年以上あればOKです。

建設業許可の条件② 専任技術者がいること(難易度★★★)

①の次に難易度の高い条件がこの「専任技術者」です。この条件は、各営業所に次の条件を満たしている従業員が1人以上(取締役、事業主でもOKです。)いるか、という条件となっています。※アとイ、両方ではなくいずれかでOK

ア 取りたい業種に関係する国家資格をもっている。
イ 取りたい業種の実務経験が10年以上ある。

建設業法では、これらの条件を満たしている「専任技術者」(通称:せんぎ)を置くことで、建設業許可を取得した会社の一定レベルの技術、スキルを担保しています。一つ注意しなければいけない点に、この条件は「各営業所ごとに1人以上」ですので、もし会社として営業所が3つあれば、専任技術者も3人以上必要となってきます。
なお、上記イの「実務経験10年以上」の条件には緩和措置の制度があります。関係する短大、大学の学科を卒業していれば、実務経験は3年以上でOK、関係する高校の学科を卒業していれば、実務経験は5年以上でOKと期間が短縮されます。
ここでいう「関係する学科」については業種ごと国土交通省が詳細に定めているので、緩和制度を使用して専任技術者の条件を満たそうとする場合は、事前に静岡県の建設業課が発行している「建設業許可の手びき」で確認するか、静岡県内の建設業許可専門の行政書士に相談するようにしましょう。

また、イの「実務経験10年以上の条件をクリアしているので許可が取れそうだ」と考える方は結構いらっしゃいますが、実際この実務経験10年以上を書類で証明することが本当に難しいんです。この実務経験10年以上という条件をクリアされている方は一定数いらっしゃいますが、そのうち半分以上は書類が準備できなくてあきらめる、というケースが多々あります。取りたい業種であることが明確に分かる請求書等を過去10年分、しっかりと保管している、そういう方はそうそう多くないと思います。

後ほど詳しく解説しますが、「取りたい業種であることが明確に分かる請求書等」とは、例えば清掃施設工事業を取得するなら、請求書等の明細に「ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事」という名称が記載されているか、または、少なくとも、ごみ処理施設、し尿処理施設の設置に関する工事であることが明確に分かる工事名、内容が記載されている必要があります。こういった厳しい書類の条件をクリアできないとこの実務経験10年以上という条件で許可を取得することができないので、お持ちの書類で証明できるか否か確認したい場合は、事前に静岡県の建設業課、または、静岡県内の建設業許可専門の行政書士に確認をお願いするようにしましょう。

建設業許可の条件③ 財産的基礎条件(難易度★★)

建設業の許可を受ける3つめの条件として、ある一定以上の資金力、財力があることが求められています。これは、許可した会社が直ぐに倒産するようでは注文者が安心して仕事を任せることができないといった注文者保護の観点から求められたものです。建設工事は、資材や機械器具の購入、労働者の雇用など、様々な要素において一定の資金が必要であり、また、工期も長期化することもあるので、財産的基礎条件が建設業許可の条件の一つとなっています。※アとイ、両方ではなくいずれかでOK
具体的な条件としては、

ア 資本金が500万円以上あること
イ 500万円以上の資金調達能力があること

もう少し具体的に説明しますと、アについては、申請しようとするタイミングの直近の決算における決算書の貸借対照表の純資産額が500万以上、イについては申請日から1か月以内の日付で500万円以上の銀行口座の残高証明書が取得できればOKです。なお、イの残高証明書はその日1日の残高証明書ですので、極端なはなし1日だけ借りてきてその日の残高証明書を申し込めば、その後、再び口座から引き出して残高が500万円未満となってしまっても何ら問題ありません。

建設業許可の条件④ 適正な社会保険への加入(難易度★★)

建設業の許可を受ける4つめの条件に、「社会保険へ適正に加入していること」という条件があります。これは主に法人に関係してきますが、法人の場合、現在、一人社長であっても社会保険(健康保険、厚生年金等)への加入は必須となっていますので、建設業者についても、しっかりと社会保険に入っているか、ということがチェックされます。当然、経費の負担となるからと言って社会保険に加入していない法人には許可はおりません。
法人でなく、個人事業主の場合、従業員数が5人未満の場合、加入義務はありませんが、5人以上の従業員のいる場合、社会保険(健康保険、厚生年金)への加入の義務があります。
なお、ここで言う、「建設業許可における社会保険」は、健康保険、厚生年金保険のほか、雇用保険も対象となっております。法人はもちろん、個人事業主であっても従業員を1人以上雇用している場合は、雇用保険への加入義務が発生しますので、静岡県で許可を受けようとする際は、加入状況を書類で証明することが必要です。ただし、労災保険については当然加入義務は発生してきますが、静岡県で建設業許可の申請をする場合、これを証明することまでは今のところ求められておりません。

建設業許可の条件⑤ 欠格要件に該当する者がいないこと(難易度★)

建設業の許可を受ける5つめの条件として、申請の日を基準として過去5年以内に「欠格要件に該当する者がいない」という条件です。欠格要件は下記のとおり建設業法第8条に細かく定められており、このいずれにも該当する者がいないことが許可の条件となります。つまり、一つでも該当する者がいる場合、許可は取得できません。逆を言えば、5年を経過していれば、万一欠格要件に該当していたとしても許可取得上問題はありません。
なお、この欠格要件の対象者は、法人の場合は役員(取締役)、個人事業主の場合は、事業主本人、支配人など、経営に直接かかる地位にいる者が対象者となっております。欠格要件に該当しているにもかかわらず、該当していないと虚偽申請をしてしまうと、申請から5年間は許可を取ることができなくなってしまうので、申請する際は下記の欠格要件に該当していないか、確実にチェックするようにしましょう。特に静岡県で申請する場合は、この欠陥要件に該当していないか、事前に十分チェックをしましょう。万一、3,4年前に対象となっていて今は対象でないからといってうっかり欠格要件に該当しないとして申請してしまった場合、虚偽申告として扱われてしまいます。これは、静岡県の建設業許可の手引きにもしっかり明記されており、たとえ、”うっかり”だったとしても、虚偽申告として扱われ、そこから5年間は欠格要件に該当するとして、一切、許可の申請ができなくなってしまうので十分確認してから申請するようにしてください。

【欠格要件】
1 許可申請書またはその添付書類中の重要な事項について虚偽の記載があるとき。または、重要な事項についての記載が欠けているとき。
2 法人の役員、個人事業主本人、支配人等が次のいずれかの要件に該当するとき。
①成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
②不正の手段により許可を受けたことなどによりその許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
③許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をした者で、その届け出の日から5年を経過しない者
④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき
⑤請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間を経過しない者
⑥禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者
⑦一定の法令(建築業法、建築基準法、刑法等)に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者
3 役貝等(取綠役のほか、顧問、相談役等も含む)に暴力団や過去5年以内に暴力団であった者が含まれている法人、暴力団員等である個人及び暴力団員等にその事業活動を支配されている者

建設業許可の条件⑥ 誠実性があること(難易度★)

建設業の許可を受ける6つめの条件として、「誠実性があること」という条件があります。この条件は、ある意味確認的な条件となります。要するに、建設業を経営するに当たり、請負契約、工事の施工等において、不正、不誠実な取引、対応をしない、ということです。許可条件⑤の欠格要件に該当していない、健全に建設業を営んでいる方にとってはごく当然のことで、6つ目の条件は確認的な条件と考えてください。
具体的な内容としては、次のとおりです。
直近5年間において、建設関連の法律、規則等に違反し、許可や免許の取り消しがないこと。

建設業許可の条件⑦ 実態として適切な営業所があること(難易度★★)

建設業の許可を受ける7つめの条件として、「実態として営業所があること」という条件があります。建設業法では明確にこの条件の記載はありませんが、第29条に国土交通大臣、都道府県知事は営業所の所在地を確認できない場合は、公告後30日後に許可を取り消すことができる、と規定されており、また、第31条には特に必要がある場合は、営業所への立ち入り検査ができる、と規定されています。
営業所が会社、個人の所有物件であれば問題ありませんが、よくある事例は、賃貸借物件の場合、所有者(大家さん)の使用承諾書が必要となってきます。静岡県では賃貸借物件の場合、この承諾書の添付は義務付けておりませんが、他県では賃貸借物件の場合、承諾書の添付を義務付けているところもあります。では、静岡県だったら承諾書がなくても申請していいか、ということをよく聞かれますが、当事務所では承諾書がもらえない場合、許可の申請は承っておりません。これは、当然、建設業法における許可の条件に満たしていないことはもちろん、虚偽申告することにより、万一、確認が入り発覚した場合、許可の取消しなどにより向こう5年間は許可が取得できないといった可能性があり、大きなデメリットがあることをよく考えて頂きたいところです。実際のところ、承諾書を提供してくれる所有者(大家さん)は多くはないと思います。これは、営業用として賃貸借物件を提供するとなると、税法上税率がアップすることが影響していると考えられるからです。通常のアパート、マンションはあくまで居住用として契約しているのが一般的で、契約書を確認していただければ分かると思いますが、使用目的欄には居住用としての記載となっており、営業用の記載が通常ないと思いますので、賃貸借物件を営業所として使用されている場合は、この点をよく確認してから申請するようにしましょう。
なお、法人としてアパート、マンションを登記しているケースもありますが、登記する際はこの使用目的の確認が入らないため、登記しているからといって大丈夫と思わず、必ず賃貸借物件の契約書の使用目的を確認するようにしてください。万一、承諾書が入手できない場合は、営業用の賃貸借物件に借り換えるか、所有権を得られる実家等に移転することを検討せざるを得ません。
その他、営業所を持たず資材置き場と車で建設業の営業されている一人親方さんなんかもいらっしゃいますが、このケースも許可はとれません。営業所とは、工事の見積、積算、設計、工程管理、安全管理、材質管理等適切に建設業を経営するための事務所スペースを確保する必要があるからです。そのため、申請に必要な営業所を撮影した写真としては、事務所入り口の看板、事務所内の机、イス、パソコン、電話、FAX、コピー機、書庫等も撮影の対象となっています。
経営業務管理責任者、専任技術者がいて、財産的基礎条件、社会保険の条件等クリアしていて許可が取れそうだ、と思っても、実際、適切な営業所でないといった理由で許可が取れない、といったケースも多々ありますので、ご自身の営業所が実態として適切な営業所かどうかしっかり確認しておくことがとても重要です。

4 清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な資格

清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な資格、つまり、清掃施設工事業の専任技術者になれる資格は次のとおりです。これらの資格をお持ちの方であれば、建設業許可取得に必要な条件の一つである、「専任技術者」になることができます。
一部技能士の資格等については、必要な年数の実務経験が求められます。その場合は、必要な年数分の契約書、注文書、請求書等を提出して実務経験を証明することになります。

【資格一覧】
・1級土木施工管理技士(解体工事を申請する場合は、平成28年度以降の合格者若しくは平成27年度までの資格合格者で実務経験1年又は登録解体工事講習受講者) ※実務経験3年
・1級土木施工管理技士補 ※実務経験3年
・2級土木施工管理技士(土木)(解体工事を申請する場合は、平成28年度以降の合格者若しくは平成27年度までの資格合格者で実務経験1年又は登録解体工事講習受講者) ※実務経験5年
・2級土木施工管理技士補(土木) ※実務経験5年
・2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装) ※実務経験5年
・2級土木施工管理技士補(鋼構造物塗装) ※実務経験5年
・2級土木施工管理技士(薬液注入) ※実務経験5年
・2級土木施工管理技士補(薬液注入) ※実務経験5年
・1級建築施工管理技士(解体工事を申請する場合は、平成28年度以降の合格者若しくは平成27年度までの資格合格者で実務経験1年又は登録解体工事講習受講者) ※実務経験3年
・1級建築施工管理技士補 ※実務経験3年
・2級建築施工管理技士(建築)(解体工事を申請する場合は、平成28年度以降の合格者若しくは平成27年度までの資格合格者で実務経験1年又は登録解体工事講習受講者) ※実務経験5年
・2級建築施工管理技士(躯体)(解体工事を申請する場合は、平成28年度以降の合格者若しくは平成27年度までの資格合格者で実務経験1年又は登録解体工事講習受講者) ※実務経験5年
・2級建築施工管理技士(仕上げ) ※実務経験5年
・2級建築施工管理技士補 ※実務経験5年

・1級管工事施工管理技士 ※実務経験3年
・1級管工事施工管理技士補 ※実務経験3年
・2級管工事施工管理技士 ※実務経験5年
・2級管工事施工管理技士補 ※実務経験5年

・1級造園施工管理技士 ※実務経験3年
・1級造園施工管理技士補 ※実務経験3年
・2級造園施工管理技士 ※実務経験5年
・2級造園施工管理技士補 ※実務経験5年

・技術士法…衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

5 清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な書類

~実務経験の証明に必要な、契約書、注文書、請求書等について~
建設業許可の申請書は、様式で定められた書類、それに付随する添付書類、官公庁が発行する住民票などの公的書類、自社で作成した契約書、請求書等膨大な書類が必要ですが、それぞれ、申請する方の状況、法人か個人事業主か、資格を持っているか、持っていないか、従業員を雇用しているか、一人親方か、等によって変わってきます。また、複雑な多くの必要書類に必要事項を適切に記入し、かつ、順番どおり、必要枚数ごと並べて提出する必要があります。これらの書類については、静岡県の手びきに詳細に記載されておりますので、ここでは割愛させて頂きますが、今回は手びきに記載されていない、実体験に基づいた、非常に貴重なお話をさせて頂きます。それは、経営業務の管理責任者の請負実績、専任技術者の実務経験の証明に必要な、契約書、注文書、請求書等(以下、請求書等と略します)についてです。
なお、請求書に限っては、請求額の入金箇所がわかる通帳のコピーが必ずセットで必要です。これは、請求書は申請者自身で作成できるため、第三者機関である銀行が証明する書類である通帳のコピーが必要という理由からです。このため申請者自身で作成できない契約書や注文書については、通帳のコピーのような第三者の証明書類の添付は必要ありません。

それでは本題に入ります。まずはじめに、「経営業務の管理責任者の請負実績」の証明と「専任技術者の実務経験」の証明では、同じ請求書等で証明するのですが、「その求められる内容に相当の違いがある」ということを理解してください。つまり、同じ請求書等でも経営業務の管理責任者の請負実績では認められるのに、専任技術者の実務経験の証明では認められない、使えない、ということです。経営業務の管理責任者の請負実績を証明する請求書等の場合、その内容を見てざっくり「これは建設業の請求書だな」と分かればOKですが、専任技術者の実務経験の証明の場合、清掃施設工事業であれば「これは間違いなく清掃施設工事の請求書等だ」と誰が見てもわかるような記載が求められます。この「誰が見てもわかるような記載」が官公庁独特の風習と言いますか、その基準が明確に示されておりません。要するに同じ請求書等でも担当者によってOKだったり、そうでなかったり、また、他県ではOKだったり、NGだったりすることがある、ということです。ですので、どの担当者でもOKをもらえる請求書等とはどのような内容の請求書等かといいますと、清掃施設工事業の場合、請求書の明細や項目に「ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事」のいずれかの工事名称が記載されていれば、まず、問題ありません。問題は請求書にこれら建設工事の例示として示された工事名称の記載がないときです。清掃施設工事業の場合は、「ごみ処理施設又はし尿処理施設を設置する工事」と定義されておりますので、請求書等には、少なくとも、ごみ処理施設、し尿処理施設の設置に関する工事の内容が記載されている必要があります(例えば、静岡市葵区ゴミ焼却センター設置工事、静岡市清水区し尿処理センター建設工事などの記載があれば問題ありません)。仮にごみ処理施設工事、し尿処理施設工事等の工事名やごみ処理施設、し尿処理施設の設置に関する工事と読み取れる内容の記載がない場合は、材料明細書、見積書、工程表、または、工事現場の写真(ごみ処理施設、し尿処理施設の設置に関する工事を行っていることが写真からわかるもの)などによって請求書等を補完、補強するかたちであれば認められることがありますので、条件に合った請求書等がないからダメだ、と思わず、関連する書類は全て探し出して集める、という強い気持ちで最後まであきらめないようにしてください。こうして集めた書類で証明できるかできないかご不安な場合は、本番の許可申請でいきなり提出するのではなく、事前に静岡県の審査機関である建設業課の担当者や静岡県の建設業専門の行政書士に確認してもらうようにするとよいでしょう。

まとめ~清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するなら行政書士に依頼しよう~

ここまで、清掃施設工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な条件や資格、業種内容について説明してきました。建設業の許可を取得するには、多くの定められた条件を全てクリアーし、それらを定められた様式に記載して審査機関である静岡県の建設業課から求められている証明書類を全て揃えて申請する必要があり、初めて許可を取得する人にとっては相当ハードルが高い申請であると言えます。本来の建設業というお仕事でご多忙の中、これら許可申請の事務作業に時間を割いていては本来の業務に支障が出てくることも考えられます。そこで、代行費用はかかりますが、建設業許可を専門にしている行政書士に申請を依頼した方が、スムーズかつ確実に許可を取得できる可能性が非常に高いので、依頼する方法が現実的で一番オススメです。メリットは、

○申請を全て代行するので本来の業務に専念できる
○許可取得に要する日数が短縮できる
○建設業法、許認可に関する相談が気軽にできる

といった大きなメリットがあります。建設業許可がないと現場に入れない、500万円以上の大きい仕事を請け負う可能性があり許可が直ぐに必要になった、という場合は、迷わず建設業許可専門の行政書士にご相談ください。

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    建設業申請を専門とする静岡市清水区のアライン行政書士事務所