経営事項審査は建設業者が公共工事を国、地方公共団体などから直接請け負う場合に、客観的な指標に基づいて企業の経営状況や技術力などを総合的に評価する制度ですが、公共工事を受注するためには、必ず必要な制度であり、メリットとしてはこれを受けることで会社の信用力や経営の安定性を高めることもできますが、毎年の手続きやコストの負担、書類作成の煩雑さがデメリットになります。詳しく解説します。
経営事項審査とは
経営事項審査（経審）とは、建設業者が公共工事を直接請け負うために必ず受けなければならない建設業法で定められた審査制度のことです。
この審査では、財務状況、施工実績、技術力、社会性などを数値化して総合評定値（Ｐ点）として算出されます。このP点が高いほど、入札で有利になります。
総合評定値（Ｐ点）は、「経営規模（Ｘ１、Ｘ２）」、「経営状況（Ｙ）」、「技術力（Ｚ）」、「その他の審査項目[社会性等]（Ｗ）」の４つを評価項目として、それぞれ点数化したものを総合的評価した値です。
建設業法第２７条の２３
建設業法の経営事項審査を規定した条文です。
（経営事項審査）
第二十七条の二十三 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
経営事項審査は、建設業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事が行うもので、経営状況や技術力、社会性などを点数化して、その結果に基づいて「入札参加資格審査」が行われます。
経審は公共工事に参入するための資格のようなものであり、建設業者の経営状態を客観的に数値化する制度です。
経営事項審査のメリット
公共工事への参入ができます
経審を受ける大きなメリットとしては、公共工事の入札に参加できるようになることです。国や自治体からの工事を受注できることで、安定した売上を確保できる可能性があります。
会社の信用力が高まる
経審を受けることで、財務状況や技術力が公的に評価されるため、企業の信用度が向上します。このことは、金融機関からの融資や、民間工事の受注にも良い影響を与えることがあります。
また、経審の結果は点数化され公開されるので、同じく金融機関や取引先からの信頼度が高まります。公共工事を請け負えるということが、建設業経営の安定性を示すことになりますので信用が高まります。
ＣＩＩＣ財団法人建設業情報管理センターで公開されています。
http://www7.ciic.or.jp/
ＣＩＩＣは、全国の建設業許可データの一元管理を目的とする業界団体です。
経営状況を客観的に分析できる
財務内容や技術職員の配置など、経審を通じて自社の強みや弱みがわかりますので結果を分析すれば経営改善を行うこともできます。
審査項目は、企業の経営状態を多角的に評価するので、自社の強みや弱みを客観的に把握する機会になります。点数を上げるために、技術者数を増やしたり、財務状況を改善したりすることで、結果的に企業全体の底上げにつながります。
長期的な経営安定につながる
公共工事は民間工事に比べて景気の影響を受けにくい傾向があります。経審を受けて公共工事を受注できるようになれば、会社の収益基盤を安定させることができます。
経営事項審査のデメリット
手続きが煩雑で手間がかかる
経審には、直近の決算書、工事実績、使用人数の証明、社会保険の加入証明など、多くの書類が必要になります。専門的な知識が必要なため、できれば行政書士に相談したほうが良いかもしれません。
アラインパートナーズの代表は、静岡県の官庁で公共工事の入札などを担当した経験があり、経審や建設業許可の手続きは熟知しています。ぜひ、アラインパートナーズに経審はご相談ください。
費用（コスト）がかかる
申請手数料や審査手数料に加えて、専門家へ依頼する場合は報酬も必要になります。費用は、審査対象の建設業の業種数や申請先の都道府県によって異なりますが、行政手数料（法定手数料）と、分析会社への分析手数料、行政書士などの専門家へ依頼する場合は報酬がかかります。法定手数料は１業種あたり約１万円程度からで、業種数が増えるごとに加算されるほか、総合評定値通知の請求にも手数料が必要になります。
定期的な更新が必要
経審は１年に１回の更新が必要で、最新の情報で審査を受けなければなりません。継続して公共工事を受注するためには、毎年の手続きが必要になります。建設業許可のように５年に１度の更新というわけにはいきません。
公共工事受注のメリット・デメリット
公共工事のメリット
公共工事のメリットとしては、公共工事は民間の工事とは異なり景気に左右されにくく安定していますし、支払いが確実で資金繰りが安定します。
また、公共工事の実績があれば民間工事の受注にも有利になります。公共工事は大規模工事が多く、その点でも民間工事で有利になります。
なお、公共工事は発注元が国や自治体であるために民間工事にありがちな貸し倒れのリスクがなく、工事代金の現金支払いや前受金制度により資金繰りが安定します。
公共工事のデメリット
公共工事のデメリットとしては、競争入札により利益率が低下しやすいことがあります。また、監督官庁によるチェックが厳しくなり、柔軟な工事対応が難しいこともあります。
また、経審の点数が高ければ必ず公共工事を受注できるわけではありません。入札には、価格競争や他の要因も影響します。高得点でも落札できないこともあります。
Ｑ＆Ａ
Q. 経営事項審査（経審）とは何ですか？
A. 建設業者が公共工事を直接請け負うために必ず受けなければならない審査制度です。財務状況、施工実績、技術力、社会性などを点数化し、総合評定値（P点）として算出されます。
Q. 経営事項審査を受けるメリットは何ですか？
A. 公共工事に参入できる、会社の信用力が高まる、経営状況を客観的に分析できる、長期的な経営安定につながるといったメリットがあります。
Q. 経営事項審査のデメリットは何ですか？
A. 書類作成など手続きが煩雑で手間がかかること、申請手数料や専門家報酬などのコストがかかること、1年ごとに更新が必要であることがデメリットです。
Q. 公共工事を受注するメリットは何ですか？
A. 公共工事は景気に左右されにくく安定しており、支払いも確実で資金繰りが安定します。さらに、公共工事の実績は民間工事の受注にも有利に働きます。
Q. 公共工事を受注するデメリットは何ですか？
A. 競争入札により利益率が低下しやすく、監督官庁のチェックも厳しいため柔軟な対応が難しい点があります。また、経審の点数が高くても必ず受注できるわけではありません。
