公共工事と民間工事
建設業の公共建設工事における入札参加資格と経営事項審査の関係について、公共工事とは、国や地方自治体が税金を予算として、発注する工事のことです。公的に所有や運営される建設プロジェクトです。
公共工事
公共工事には土木工事、建築工事、管工事、電気工事、造園工事の5種類があります。
工事対象としては、道路や橋、下水道、ダム、公園、灌漑システム、発電所、洪水調節システムなどの公共の施設になります。公共事業は、環境の改善や生活の質の向上など、市民の生活のために実施されます。
民間工事
民間工事とは、個人や企業が請負業者となり、個人や企業の資金調達によって発注される工事のことです。
公共工事以外はすべて民間工事になります。民間工事で建設される建造物は、一般のビルや住居、福祉施設などがあります。
公共工事と民間工事の違い
公共工事と民間工事の違いは、いろいろありますが、大きく分けると以下2点の違いがあります。
建設工事の発注の流れも公共事業と民間事業では違ってきます。
公共工事の工事発注までのプロセス
公共工事の工事発注までのプロセスとしては、資格審査、入札、発注となります。
公共工事では、入札の前に審査を受けなければなりません
経営事項審査（経審）を受けてから、公共工事の発注機関に入札参加資格審査の申請をします。審査項目は、建設業の許可の有無、経営事項審査の受審の有無、各種税金の未納有無、欠格要件の該当有無となります。
建設業許可がなければ申請することができません
公共工事に入札、参加するためには、建設業許可を取得する必要があります。
公共工事の入札は、一般競争入札、公募型指名競争入札、工事型指名競争入札、指名競争入札などの4種類あります。
資格審査が行われて、入札業者が決まれば、発注が行われます
公共工事では、公平性の観点から入札がありますが、民間工事を実施する場合は、入札はありません。
民間業者の実績、技術で選定することになります。もちろん、民間工事では、制度としての入札はありませんが、金額は、選定での大きなファクターであり、金額も選定の大きな理由にはなります。民間企業であってもコンペと称して、実質的に入札に近いかたちで選定されることもあります。
経営事項審査とは
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共事業を請け負う場合に、必要な審査のことです。
建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査のことです。略して、経審（けいしん）と呼ばれることが多いです。
公共事業を発注する機関の場合
公共事業を発注する機関の場合は、競争入札に参加する建設業者についての資格審査を行わなければなりません。
資格の審査にあたっては、欠格要件に該当しないかどうかを審査して、その後、客観的事項と発注者別評価の審査結果を点数化、総合点数にして、格付けが行われます。この「客観的事項」にあたる審査が経営事項審査ということになります。経営事項審査は、たとえどこの発注機関がしても、同じ結果となりますが、特定の機関などが、代表して一定の基準に基づいて審査することが効率的となっています。
審査が建設業の行政などにも関係しているために、建設業法によって、建設業許可関係の許可行政庁が審査を実施することになっています。
対象となる公共工事
公共工事については、経営事項審査を受けていないと、直接的に請け負うことができなくなります。公共工事とは、次の発注者が発注する施設、または工作物に関する建設工事となっています。基本的に建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事の場合には、1500万円以上)の工事となります。
関西国際空港株式会社、公害健康被害補償予防協会、首都高速道路株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、地方競馬全国協会、東京地下鉄株式会社、 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 (昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項 に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人理化学研究所、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本環境安全事業株式会社、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、 日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項 に規定する会社及び同条第二項 に規定する地域会社、 農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項 に規定する会社とする。
ただし、次の建設工事は、対象ではありません。
第二十七条の十三
法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または、これらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによって必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて、緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして、国土交通大臣が指定する建設工事
審査基準日
経営事項審査では、原則として、申請日の直前の事業年度終了日、直前の決算日が審査基準日となります。
審査基準日は、直前の事業年度の終了日のために、申請時点で、既に新しい審査基準日を迎えている場合は、従前の審査基準日では、審査を受けることはできません。
有効期間
経営事項審査の有効期間は、経営事項審査の結果通知書を受領したあと、経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月となります。
公共工事の受注は、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受けて、その結果通知書の交付を受けなければなりません。公共工事発注者の入札参加資格とは関係なく、公共工事の受注そのものに対して義務となっています。毎年公共工事を直接請け負う場合は、有効期間が途切れないように継続しており、毎年決算後に、速やかに、経営事項審査を受ける必要があります。
有効期間の継続的運用
基本的には、毎年、決算終了後4ヶ月以内を目安に、経営事項審査を申請する必要があります。
申請する場合は、事前に、建設業許可に関係する決算の変更届出書の提出を必ず行う必要があります。
経営事項審査の仕組み
経営事項審査は、次の事項について、数値による評価が実施されます。
経営規模等とは、「経営状況」(Y)以外の客観的事項のことです。
具体的には、「経営規模」(X)、「技術力」(Z)および「社会性等」(W)から構成されています。
国土交通大臣、または都道府県知事は、「経営規模等」に係る評価(経営規模等評価)の申請をした建設業者から請求があった場合は、「経営状況」に関する分析(経営状況分析)の結果に係る数値と経営規模等評価の結果に係る数値を用いて、客観的事項の全体についての評定結果に係る数値を通知しなければならないことになっています。
「経営状況分析」結果（Y）+「経営規模等評価」結果（X・Z・W）=「総合評定値」（P）
公共工事の入札
公共工事に入札参加するには、順番に手続きすることが必要となります。
建設業許可を取得していることが前提となっており、その上で、経営事項審査（経審）を受けることによって、入札に参加することができます。経営事項審査を受けると、結果が点数化されて、その結果をもとに、入札参加資格で、公共工事を請け負うにあたり、問題がないと判断された場合に、入札参加資格を得るということになります。
経営事項審査
公共工事が行われる場合は、国や市町村が工事をしてほしい建設業者全体へ募集をかけて、公共工事を請け負いたい建設業者が、公共工事入札に参加することになります。入札に参加した建設業者で、一番よい条件を出してきた建設業者を、公共工事入札で選ぶことになります。
入札参加資格
経営事項審査の結果を元にして、公共工事の発注を請け負う会社などを入札する時に、必要となる資格を入札参加資格と言います。
入札参加可能な会社であると経営事項審査によって認められた場合、入札参加資格者名簿登録に登録されます。これで、公共工事の入札に参加することができます。
審査内容
審査内容としては、その会社の経営状況や経営規模、その他技術力や客観的事項について審査が行われて、点数化され、格付けされることになります。
この格付けされた結果が入札に必要な資格となります。申請に必要な書類も発注を行う機関によって様々で事前に確認する必要があります。
審査の費用
入札参加に必要な費用はありませんので、発注を行う自治体ごとに入札参加資格を登録した業者であれば、公共工事に入札することができます。
入札参加資格の有効期限
入札参加資格の有効期限は、自治体によって異なりますが、約2～3年となっています。
入札参加資格審査の申請を行う時期は、自治体によって異なりますので事前に確認しておきます。
経営事項審査の目的
入札参加資格は入札に参加できるようになる資格のことですが、入札に参加したい事業者はすべて参加できません。必要な要件があり、当該の自治体や省庁によって要件は異なっています。
経営事項審査を受けて、総合評定値をもらわないと入札参加資格をもらうことはできません。入札を公正、公平にしようという目的が経営事項審査にあります。ただし、経営事項審査が不要なケースもあります。軽微な工事や災害によって生じる応急の工事などです。たとえば、国や県、市町村などが発注する公共工事を元請として、直接請け負う場合には、 その業種について、経営事項審査を受けることになりますが、民間工事や下請工事のみを請け負う場合や、公共工事への入札参加を希望しない業種については、経営事項審査を受ける必要はありません。
経営事項審査の点数
経営事項審査の申請をすると、会社の何点が通知されます。
公共工事は、その工事の施工を実施するに値する業者が施工をすべきと考えられています。全国統一基準で、採点することによって業者の比較ができるようになります。公共工事は国や自治体が税金で実施する工事です。公平で公正な方法で、公共工事を実施するにふさわしい業者を選定して、施工をしてもらうようになっています。業者である建設会社の経営規模や経営状況を評価するために、一律の基準で判断をするというのが経営事項審査です。
経営事項審査の点数と格付
入札参加資格の申請をする場合は、経営事項審査の点数をつけて申請します。
点数を基に会社ごとにランクをつけています。このランクごとに、入札が可能な案件の規模が変わってきます。ランクが同じ場合でも、点数によって、入札可能な会社の範囲が決まることもあります。
客観点と主観点
入札参加資格審査とは
地方自治体で、若干違う場合もありますが静岡県の場合です。
- 競争入札参加資格が必要な場合
- 2023年9月から2026年8月までで静岡県の業務委託や物品購入などの競争入札へ参加する場合は、競争入札参加資格が必要になります。
- 静岡県（出納局用度課）が行う資格審査を受けて、入札参加資格が必要になります
- 有効期間が2023年8月末までの資格を所持しており、定期審査または2023年9月以降の追加申請で申請をされていない場合は、資格は失効していますので申請が必要です。
- 競争入札参加資格を申請できる条件
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない（「普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない」）
- 資格審査申請書の提出日に継続して同一の事業を営んでいる年数が1年以上であり12ヶ月分の決算が確定していること
- 都道府県税、消費税、地方消費税を完納していること
- 営業に関して法令上必要とされる許可、認可などを受けていること
- 次のいずれにも該当しない者であること
- 役員などが暴力団員などであると認められる者
- 暴力団または暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる者
- 役員などが、暴力団または暴力団員などと密接な関係を有していると認められる者
- 登録できる営業種目
- 物品購入等に関する入札参加資格の営業種目は、次のとおりです。「物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格審査申請」を行う場合は、この中から営業種目を選択します。
01文具・事務機器類,02電子計算機,03コンピュータ用品,04複写機,05印刷機,06図書,07紙,08教育用機械器具,09音楽用品,10スポーツ用品,11スチール家具製品,12木工製品,13寝具,14インテリア用品,15テント・シート,16旗・腕章,17繊維・被服,18靴・履物,19かばん,20看板類,21広告用品,22時計・貴金属,23写真機材,24バッジ・カップ,25印章類,26自動車及び付属品,27自動車修理,28自転車・雑車,29船舶・航空機,30燃料,31測量用機械器具,32計測測定機械器具,33理化学機械器具,34医療用機械器具,35工作用機械器具,36産業用機械器具,37建設用機械器具,38農林水産用機械器具,39通信用機械器具,40産業用電気機器,41家庭用電気機器,42厨房用機械器具,43塵埃汚水処理器具装置,44木材,45鋼材,46砂・砂利・セメント,47管工事資材,48電気工事資材,49仮設資材,50農林水産資材,51道路標識,52陶器・ガラス,53ゴム・ビニール製品,54医薬品・衛生材料,55工業薬品,56防疫剤,57塗料,58消防保安用品,59警察用品,60建築金物,61荒物雑貨,62食料品,63百貨店・総合商社,64不用品等の買入れ,65物品賃貸,66物品保守・修繕,67動物,68その他,69一般印刷,70フォーム印刷,71特殊印刷,72地図印刷,73製本,74複写・航空写真,75版下製作,76広告代理,77イベント,78車両運行管理,79映画・ビデオ製作,80運送,81給食,82総務事務,83調査,84検査
登録を申請できる建設工事の種類
- 大工工事
- 鉄筋工事
建設工事の入札参加資格に登録を申請できる工事の種類は、次の32種類です。
ただし、登録を申請できる工事は、申請時点で、建設業の許可（支店・営業所で契約をする場合には、当該支店や営業所で営業している工事の許可）を取得して、「経営事項審査」を受けている工事に限られています。
申請に必要な経営事項審査
申請には、有効な最新の経営規模等評価結果通知書や総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）が必要となります。
経営事項審査は、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力などを判断するための資料として、その業者の完成工事高、財務状況、技術者数等の項目（客観的事項）を総合的に評価します。公共工事を発注者から直接請け負う（元請）建設業者は、経営事項審査を受ける必要があります。発注者と請負契約を締結することができる期間については、その経営事項審査の審査基準日（決算日）から1年7か月の間に限定さており、毎年継続して経営事項審査を受ける必要があります。経営事項審査を受けていなければ、入札により落札しても契約することができないばかりか、入札の参加停止措置を受けることや、入札参加資格が取り消されることもありますので留意する必要があります。
