伊豆の国市は、静岡県の伊豆半島北部にある市です。伊豆半島の北部、田方平野の真ん中にあります。
東京からは１００ｋｍの圏域にあって東海道新幹線、東名高速道路を利用して２時間程度で来ることができて、首都圏からのアクセスがよくて沼津市や三島市などの静岡県の東部の中心部に近い場所にあります。
市名は一般公募で決められました。伊豆は令制国の伊豆国や伊豆半島を指す広域の地名ですが、２００５年以降の伊豆半島の市や町で伊豆の名前を含んでいる自治体は、伊豆の国市のほかでは、伊豆市、東伊豆町、西伊豆町、南伊豆町の５つがあります。
東は箱根山の連山に、西は城山、葛城山などの山に囲まれています。平野には狩野川が流れており、田園地帯が広がっています。
狩野川に沿うようにして国道１３６号線、伊豆箱根鉄道があり、周辺に市街地があります。
伊豆の国市役所
静岡県伊豆の国市長岡340-1
電話：055-948-1411
建設業関連情報
伊豆の国市企業立地事業費補助金及び静岡県新規産業立地事業費補助金
工場等を新増設すると最大１４億円の補助金を受けることができます。
用地取得費及び従業員の新規雇用に対しては、伊豆の国市企業立地事業費補助金で限度額が４億円です。
建物建設費及び機械設備の購入費に対しては新規産業立地事業費補助金が限度額１０億円になります。
新規産業立地事業費補助金
工場等の設備投資に最大で１０億円が補助されます。
産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るために静岡県内で製造工場や物流施設などを新規に立地、増築、中古工場等の取得などをした企業の設備投資に対して最大１０億円が助成されます。
経営者保証ガイドライン
個人保証なしで金融機関から融資を受けることができたり事業が破綻しても一定の生活費などを残すことができる規則があります。
- 規則の概要は次のとおりです。
- 法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合等において個人保証が不要となること
- 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等が残ること
伊豆の国市の特徴のある建設企業紹介
株式会社山室組
静岡県伊豆の国市三福250-1
TEL 0558-76-6000
エコアクション２１の認証登録を受けておられます。
エコアクション２１とは企業が二酸化炭素や産業廃棄物排出削減の分野に取り組んで環境にやさしい製品やサービスを開発・販売することをうながす仕組みのことです。
土木は、公共工事や民間の宅地造成、庭先の工事など多岐に渡って行っています。社会への貢献と自然環境との調和をコンセプトにしています。
建築としては、建物の改築からアパート、マンションや店舗病院などの新築工事などを行っています。
不動産活用では、土地や建物の有効活用の提案をしています。企業の出店や事業用地を探してもらえます。
建設業許可と入札
入札参加資格
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得していることが必要です。
建設業許可が、当該業者が建設工事を行う能力を有していることを証明するものであり、公共工事の品質確保になるためです。
経営事項審査（経審）
入札に参加するには建設業許可に加えて経営事項審査（経審）を受審する必要があります。
経審は、入札業者の財務状況、技術力、経営状況などを総合的に評価するもので、その結果に基づいて入札参加資格が決定されます。
指名競争入札
一定の基準を満たす業者を対象にして、指名により入札を行う指名競争入札の場合は、経審の評価点が一定以上であることが必要な場合がありますので注意が必要です。
牧之原市対応の行政書士
行政書士法人アラインパートナーズは、静岡市の建設業許可の手続を専門とする行政書士事務所です。
建設業許可の新規取得だけではなく、経営事項審査やキャリアアップシステムの登録など、建設業に関するスペシャリストとして伊豆の国市などの建設業者様からご相談をいただいております。
ご依頼頂く案件を、建設分野専門の行政書士が責任を持って対応しており、建設業の運営に必要な許可の維持管理や事業経営の課題に対しても最適なサービスをご提供いたします。
