衝撃！誰も知らない建設業許可要件の経営業務管理責任者や専任技術者の要件

たとえば経営業務管理責任者や専任技術者に必要な請負実績を証明する書類は、契約書や注文書などがありますが、修理や修繕が保守・メンテナンスに該当するかどうかは判断の分かれるところです。要件を詳しく解説します。

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるには、法第７条に規定する４つの許可要件を備えていることと同法８条に規定する欠格要件に該当しないことが必要です。

(1)経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）
(2)適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第７条第２号）
(3)誠実性（法第７条第３号）
(4)財産的基礎等（法第７条第４号、同法第１５条第３号）

建設業の経営業務の管理責任者や専任技術者になるには、請負実績や経験年数などの要件を満たす必要があります。

上記の建設業許可の要件のうち、(1)の経管になるためには建設業を請負や施工する事業所において役員などとして５年以上の実務経験があることを証明する必要があります。

この経験は、法人の役員や個人事業主として請け負った軽微な工事の経験でも証明できますが、許可を受けようとする業種以外で経営業務管理責任者の経験がある場合は、その管理責任者としての経営経験が６年以上あれば要件を満たすことになります。

専任技術者になるには１０年以上の実務経験を証明する必要があります。

次の方法で要件を満たすことができます
- 国家資格を保有している
- 指定学科の大学を卒業後３年以上の実務経験がある
- 指定学科の高校を卒業後５年以上の実務経験がある
- 国土交通大臣が個別に認定しているなど

経験年数の証明は、登記事項証明書、確定申告書、建設業許可申請書などで行うことができます。

経営業務の管理責任者や専任技術者に必要な請負実績を証明する書類として、契約書や注文書などが挙げられますが、これらの書類に記載すべき内容については、各県で独自のルールがあり、明確なガイドラインが存在しないのが現状です。

これは、工事の内容によって判断が異なるため、一律の基準を設けることが難しいという事情があると考えられます。

たとえば、工事の規模や内容によっては、国土交通省の業種ごとの工事の例示を参考にできる場合もありますが、修理や修繕など、その境界が曖昧なケースでは、担当者の判断に委ねられることが多く、事前相談が必須となっています。

特に、修理や修繕が保守・メンテナンスに該当するかどうかは、頻繁に議論される問題です。

静岡県では、機械器具以外の工事については、国土交通省の例示に沿っていれば認められる傾向がありますが、修理や修繕については、その内容によって判断が分かれます。

例えば、単純な部品交換であれば認められない可能性がありますが、配管の交換など、一定の技術を要する工事であれば、工事として認められるケースが多いようです。

そのため、申請の際には、必ず事前に担当者に確認をとることをおすすめします。事前相談を行って修理、修繕、保守・メンテナンスそれぞれの判断基準を明確にすることが重要になります。

A) 建設業許可を受けるには、建設業法第7条に規定される4つの要件（経営業務管理責任者の設置、社会保険加入、誠実性、財産的基礎）を満たし、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。

A) 経営業務管理責任者になるには、建設業の事業所で法人役員や個人事業主として5年以上の実務経験を証明する必要があります。許可業種以外の経験でも、6年以上の経営経験があれば要件を満たすことができます。

A) 専任技術者は10年以上の実務経験を証明する必要があります。ただし、国家資格を持っている場合や、指定学科の大学卒業後3年以上・高校卒業後5年以上の実務経験がある場合などは短縮されます。

A) 登記事項証明書、確定申告書、建設業許可申請書、契約書や注文書などで証明します。ただし、各都道府県ごとに判断基準が異なるため、事前に担当者へ確認することが重要です。

A) 修理や修繕が工事に該当するかどうかはケースによって判断が分かれます。単純な部品交換は認められない場合がありますが、配管交換など技術を要する工事は認められることが多いです。静岡県では国交省の例示に沿って判断される傾向があります。

A) 修理・修繕・保守メンテナンスなど境界が曖昧な工事は担当者の判断に委ねられるため、必ず事前相談を行うことが重要です。申請前に確認を取ることで不要なトラブルを防げます。

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