今の静岡県、静岡市の建設業を取り巻く環境と建設業許可、入札と行政書士の役割を解説します。
静岡市の取り組み
2023年の厚生労働省や総務省の調査データによると、建設業の労働者問題が浮き彫りになっています。
建設業の求人倍率は約1.8倍に達しています。100人の求職者に対して180人の求人があることになっており、特に静岡など地方ではさらに高い倍率が報告されています。
総務省の統計によれば、2023年時点での建設業の労働人口は約550万人で、前年に比べて約3%減少しています。特に30代から50代の労働者の減少が顕著になっています。
建設業に従事する高齢者である65歳以上の割合は約15%にも達しており、これは他の産業と比較して高い水準にあり、建設業界は、今後も高齢化がすすむと予測されています。特に高齢者の多い地方ではより顕著な数字が出る傾向になっています。
20代の新規就業者数は過去5年間で約20%も減少しており、若年層の建設業への参入が著しく減少しています。
静岡市では、これらの状況を受けて、様々な施策をしていますので紹介します。
建設業の担い手の確保や育成
しずおか建設まつり
建設産業を知ってもらう事業で「これからの建設産業を支える人づくり」がテーマになっています。
子どもから保護者までの幅広い年代層に「匠の技に触れるものづくり体験」や「建設重機への体験乗車」など、建設業界に触れて、建設業の仕事の具体的なイメージをもってもらう機会をつくりだす取り組みです。
建設業界が就職先の選択肢になることを目的としています。
建設現場のイメージアップ
建設現場は、「危ない・きつい・汚い」というイメージがあります。
はたらくクルマが活躍する姿やモノづくりの魅力を、多くの子ども達に伝える「建設現場の見える化」事業など、建設業のきつく厳しいイメージの改革と雇用促進を目標とした、
若い人が働きやすくなるような取組みなどを具体的に紹介しています。
建設現場の見える化
静岡市における建設業界の人手不足の状況において、地域との連携や建設現場の見える化などのイメージアップを実施して、ものづくりの楽しさや建設現場ではたらくクルマを身近に感じさせて将来の職業への選択肢となり建設業の一層の発展に寄与することを目指しています。
- 建設現場の見える化には次の施策があります。
- デザイン工事看板(各工事PR看板など)
- 見学会等の開催(イベントなどの実施)
- 見学所(インフォメーションセンター)の設置と管理運営
- 仮囲いによって見えなくなってしまった建設現場を安全に公開して、建設業の魅力を伝えていく
インターンシップ
大学生
静岡市では、大学生に就業体験の機会を提供して就業意識の向上や市政に対する理解の促進を目的としてインターンシップを実施しています。
建設局では2005年度から土木系の学部・学科に在籍する大学生を主な対象として実施しています。
高校生
高校生のインターンシップは2013年度から実施しています。
7月末~8月上旬に3日程度の期間で土木職の業務紹介や就業体験を中心としたカリキュラムを実施しています。
ハラスメント撲滅運動
その他、建設現場のパワハラやセクハラなどのハラスメント撲滅運動も実施しています。
お問い合わせ
建設局土木部技術政策課企画係
静岡県静岡市葵区追手町5-1 静岡庁舎本館4階
電話:054-221-1010
建設業許可と入札
入札参加資格
公共工事の入札に参加するには、建設業許可を取得していることが必要です。建設業許可が、当該業者が建設工事を行う能力を有していることを証明するものであり、公共工事の品質確保になるためです。
経営事項審査(経審)
入札に参加するには、建設業許可に加えて経営事項審査(経審)を受ける必要があります。
経審は、入札業者の財務状況、技術力、経営状況などを総合的に評価するもので、その結果に基づいて入札参加資格が決定されます。
指名競争入札
一定の基準を満たす業者を対象にして、指名により入札を行う指名競争入札の場合は、経審の評価点が一定以上であることが必要な場合があります。
建設工事入札参加資格審査申請
静岡市の建設工事の入札参加資格の審査申請を次の要領で受け付けます。
資格の有効期間は、認定の日の翌日から令和7年3月31日までとなっています。
対象となる入札参加資格審査申請者
・建設業法に基づく許可及び経営事項審査を受けていること。
・経営事項審査基準日(決算日)の直前1年の営業年度の期間内で工事の完成実績を有し、かつ当該営業年度の終了の日まで引き続き1年以上営業していること
・静岡市税(法人市民税、個人市民税及び固定資産税)と消費税、地方消費税を滞納していないこと
- 次の届出の義務をすべて履行していること
- 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
- 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
- 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
受付期間
随時
入札参加資格審査申請書の作成
「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」
申請日現在で有効かつ提出可能な最新のものを提出します。
雇用保険加入、健康保険加入、厚生年金保険加入はすべて必要です。
認定を希望する工種の完成工事高がゼロ円でないことが必要です。
工事経歴書
工事経歴書は、提出する経審結果通知書の審査対象事業年度直近1年分(経審の審査基準日以前1年分)を作成します。
登録を希望する工種ごとに作成します。
未成工事は完成実績と認められません。
建設業許可申請書の写し
支店等に委任する場合は、その委任先が許可を受けている建設業の種類がわかるように、建設業許可申請書の写しなどを提出します。
技術者一覧表
監理技術者の資格、主任技術者の資格は、登録を希望する工種を記入します。
監理技術者の資格は、資格者証交付番号などを記入します。
工種別技術者数
工種別技術者数は、登録を希望する工種で1人の技術者が、複数の工種に主任(監理)技術者などの技術者の資格がある場合は、それぞれの工種で技術者数でカウントします。
営業所専任技術者一覧表の写し
提出先
静岡県静岡市葵区追手町5番1号
静岡市役所10階契約課工事契約第1・2係
注意事項
添付書類の不足などの不備があると認定までに時間がかかってしまいます。
提出書類を必ず確認して、提出漏れがないようにします。
受付表、受付済証及び返信用封筒を添付
受付表に未記載はないか?
暴力団排除に関する誓約書兼同意書に、別紙「役員等氏名一覧」を添付しているか?
経審の審査基準日以前1年分の工事経歴書を添付しているか?
委任する場合、委任先の許可業種がわかる建設業許可申請書の写しを添付しているか?
行政書士のご紹介
入札準備である建設業許可や経審は煩雑で時間のかかる作業になります。はじめて、一から取り組むのは大変な手続きになります。
静岡の建設業申請専門の行政書士法人アラインパートナーズをご紹介します。元公務員で経験豊富、許可取得率100%を誇る行政書士です。許認可申請経験の豊富な行政書士がサポートしてくれます。
建設業法に精通して高い専門性で建設業手続きのプロとして法人や個人事業主の目線で安心して頂ける丁寧な対応をしてくれます。
行政書士法人アラインパートナーズ
静岡県静岡市清水区下野中1-13
電話:0120-105-444
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