御前崎市は、静岡県西部の市です。人口は約3万人。太平洋の遠州灘に面し御前崎があります。静岡市と浜松市のほぼ中間にあり、北部は牧之原台地からの丘陵地帯、南部は御前埼灯台の建つ岬や遠州灘海岸の砂丘地帯などの自然に恵まれた市です。2004年に榛原郡御前崎町、小笠郡浜岡町が合併し市制となりました。
電力、水産、観光などが主な産業となっています。市内に5万トン級の大型コンテナ船が接岸できる多目的ターミナルがある御前崎港や、浜岡原子力発電所が立地し、物流、エネルギー基地としての基盤が整っています。
平成21年には牧之原市に静岡空港ができて空港と港を結ぶ高規格道路の整備もすすみ、陸・海・空の玄関口となっています。
鉄道は通っていません。最寄り駅は菊川駅になり過去に堀之内軌道、1948年から1964年9月まで静岡鉄道駿遠線が旧浜岡町域を走っていました。
御前崎市役所
静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1132
建設業関連制度
結婚新生活支援補助金
新婚夫婦の新生活を応援するために結婚を機に御前崎市内のアパートなど、新たな住居に住む夫婦の住居費および引越費用の一部を補助しています。
移住・就業支援事業補助金
御前崎市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するために東京圏から御前崎市に移住して就業または起業した者に対して補助金を交付しています。
御前崎市橋梁個別施設計画
御前崎市が管理する橋梁は274橋あり、多くが1980年代に建設されたものです。市の管理橋梁のうちで架橋後50年を超える高齢化した橋梁は、架橋年が把握できるものの中で12.5%(32橋)であり、20年後の2040年には全体の87.5%(228橋)と高齢化がすすんでいます。
橋梁の寿命は50年から80年とされており、今後20年で高齢化がすすみ、健全性の低下が顕著になると修繕・架替えの費用が必要となります。
御前崎市橋梁個別施設計画を策定して管理橋梁ごとに維持管理の優先度を設定して予防保全型の管理へと転換をすすめています。
第2次御前崎市道路整備計画
平成28年度で第1次御前崎市道路整備計画が最終年度となり、第1次計画策定後の社会・経済情勢の変化や平成23年に発生した東日本大震災や今後発生するとされている南海トラフ地震による津波災害や、原子力災害に対する防災と今後の御前崎市の人口減少や高齢社会への対応などの諸状況から効率的に道路整備を行っていくために平成28年度に「第2次御前崎市道路整備計画」を策定されました。
御前崎市の建設企業紹介
御前崎市の建設業企業を4社ご紹介します。
タクミ建設株式会社
静岡県御前崎市池新田7696-1
電話:0537-86-2300
住宅、店舗、工場、事務所、アパート、木構造、鉄骨構造、建設設計、確認申請代行業務、不動産(土地・建物全般)
株式会社増田組
静岡県御前崎市新野868-2
電話:0537-86-3245
公共土木・建築工事 民間土木・建築工事 住宅新築・改築・リフォーム工事
株式会社西島土木
静岡県御前崎市新野811-1
電話:0537-86-3570
・公共建設事業
・一般建設事業
宅地工場の造成及び外構工事(エクステリア)
工場の新設及び増設に伴う造成工事・各種基礎工事(例:プレス基礎)
耐震補強工事・工場建屋修繕工事・舗装修繕工事・排水処理工事 等
・森林整備事業
株式会社増田建設
静岡県御前崎市白羽5256-2
電話:0548-63-2120
道路工事や津波対策工事、その他構造物工事、敷地造成などの土木工事、市や県が管理する施設、学校・商業施設、企業・工場建設・改修・メンテナンスなどの建築工事、個人住宅の新築・リフォームなど
建設業許可と入札
入札参加資格
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得していることが必要です。
建設業許可が、当該業者が建設工事を行う能力を有していることを証明するものであり、公共工事の品質確保になるためです。
経営事項審査(経審)
入札に参加するには建設業許可に加えて経営事項審査(経審)を受審する必要があります。
経審は、入札業者の財務状況、技術力、経営状況などを総合的に評価するもので、その結果に基づいて入札参加資格が決定されます。
指名競争入札
一定の基準を満たす業者を対象にして、指名により入札を行う指名競争入札の場合は、経審の評価点が一定以上であることが必要な場合がありますので注意が必要です。
御前崎市対応の行政書士
行政書士法人アラインパートナーズは、静岡市の建設業許可の手続を専門とする行政書士事務所です。
建設業許可の新規取得だけではなく、経営事項審査やキャリアアップシステムの登録など、建設業に関するスペシャリストとして御前崎市などの建設業者様からご相談をいただいております。
ご依頼頂く案件を、建設分野専門の行政書士が責任を持って対応しており、建設業の運営に必要な許可の維持管理や事業経営の課題に対しても最適なサービスをご提供いたします。