静岡県の伊豆半島中央部に位置する市です。半島で最大の面積を占める自治体になります。
２００４年に、伊豆半島中北部の４町、田方郡修善寺町・土肥町・天城湯ケ島町・中伊豆町が合併して伊豆市が発足しました。
伊豆市は静岡県の面積の4.1%を占めて、浜松市・静岡市・川根本町に次いで４番目に広い自治体となっています。広大な面積はありますが、深山な伊豆半島にあるので市域の67%は山林です。多くの住宅は狩野川とその支流の平地にあります。温泉などの観光地があります。
直線距離で東京から約１００キロで静岡市からは約６０キロです。豊かな自然に恵まれて、南側は山に囲まれ、西側は駿河湾に面しています。
静岡県の総面積7779.46平方キロの4.7％となっています。地域の8割以上が山林で可住地面積は全体の17.3％となっています。土地利用では、森林が82.7％、農地が4.6％、宅地が2.7％、その他が10.0％を占めています。
伊豆市では修善寺駅をメインとした市街地再開発事業がすすめられています。修善寺駅舎の建て替え、北口の新設、駅南・駅北地区の連絡通路の新設、駅北広場の廃止して大型駐車場新設、新しい広場の設置、歩道の再整備などです。修善寺駅周辺市街地の再開発完了後には牧之郷駅の駅舎建て替えやマンション新設などの整備も予定されています。
伊豆市役所
伊豆市小立野38-2
電話：0558-72-1187
建設業関連情報
伊豆市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針
木材価格の低迷によって伐期を迎えた多くの人工林が流通されることなく手入れをされず放置されたままとなっているため、市内で生産される木材などの国産材の利用を促進することによって木材需要を拡大させて木材産業の振興、林業の再生を促し森林の適正な保全、森林のもつ多面的機能の増大することが可能となります。
公共建築物の整備では可能な限り木造化または内装の木質化を図って、木材の利用に取り組むとともに民間へも木材の利用を働きかけています。
対象：市が整備する全ての建築物
庁舎、地域コミュニティ施設、学校、こども園、体育館、図書館等教育施設、社会福祉、医療施設、観光施設、 都市公園施設など
対象：民間事業者が整備する市内の公共建築物
駅舎、バス停、地区集会場、ＰＦＩ事業施設など
伊豆市公共建築物の耐震性能リスト
伊豆市では南海トラフ地震発生時などに市民が的確な判断を行うことができるよう市が所有する公共建築物194棟の耐震性能の状況を公表しています。
耐震診断・耐震対策が必要な建築物は今後、診断・補強・建替・取壊し等を計画的にすすめられます。
伊豆市がんばる企業を応援する条例
平成25年「伊豆市がんばる企業を応援する条例」を施行されました。
営利を目的として市内に積極的に事業所等を立地しようとしている法人、がんばる企業に対して支援をして地域雇用の機会拡大及び産業の振興を図り市民生活の向上や経済発展に資することを目的としています。
伊豆市企業立地事業費補助金
民間の企業、組合、一般社団法人もしくは一般企業が市内に工場などを設置する時の「用地取得費」と「新規雇用」に対して補助金が交付さえます。
企業誘致を促進して地域の産業の高度化や経済の活性化に寄与することを目的としています。
- 補助金は静岡県と伊豆市が共同で行っており内容は次のとおりです。
- 用地取得に対する補助
- 用地取得費の20％、ただし医療・医薬品、食品等の成長分野の場合は用地取得費の30％
- 新規雇用に対する補助
- 市民の新規雇用1名につき、100万円
事業用空き物件情報登録制度
事業用空き物件とは、空き用地、空き店舗など事業を営むことのできる物件です。空き物件の所有者と、空き物件を探している利用者のマッチングを促進する制度が「事業用空き物件情報登録制度」です。
空き物件を貸したい、または売りたいと考えている方が利用できます。
建設業許可と入札
入札参加資格
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得していることが必要です。
建設業許可が、当該業者が建設工事を行う能力を有していることを証明するものであり、公共工事の品質確保になるためです。
経営事項審査（経審）
入札に参加するには建設業許可に加えて経営事項審査（経審）を受審する必要があります。
経審は、入札業者の財務状況、技術力、経営状況などを総合的に評価するもので、その結果に基づいて入札参加資格が決定されます。
指名競争入札
一定の基準を満たす業者を対象にして、指名により入札を行う指名競争入札の場合は、経審の評価点が一定以上であることが必要な場合がありますので注意が必要です。
伊豆市対応の行政書士
行政書士法人アラインパートナーズは、静岡市の建設業許可の手続を専門とする行政書士事務所です。
建設業許可の新規取得だけではなく、経営事項審査やキャリアアップシステムの登録など、建設業に関するスペシャリストとして伊豆市などの建設業者様からご相談をいただいております。
ご依頼頂く案件を、建設分野専門の行政書士が責任を持って対応しており、建設業の運営に必要な許可の維持管理や事業経営の課題に対しても最適なサービスをご提供いたします。
