次の場合に必要となります。
- 許可を受けた個人の事業主が死亡したとき（届出者：相続人）
- 法人が合併により消滅したとき（届出者：役員であった者（通常代表権を有していた者）元代表取締役）
- 法人が破産手続開始の決定により解散したとき（届出者：破産管財人）
- 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき（届出者：清算人）
- 許可を受けた建設業の全部又は一部を廃止したとき［自主的に廃業する場合や許可要件を満たさなくなった場合など］（届出者：許可を受けている法人又は個人）
- 個人事業主が事業の継承を行った場合や、個人から法人に組織換え（法人成り）を行った場合などでも提出が必要となります。
