2025年1月～8月にかけて任意に静岡県の建設業の実態調査を電話で行いました。調査対象は無作為にインターネットに掲載されている電話番号に基づいて実施しました。
本記事は対象4,187件に対して電話で回答のあった2,357件についての調査結果をまとめたレポートです。
廃業もしくは廃業予定については765件と32.5%になり、かなりの数となりました。また、全国の建設業業種とは内容や構成が少し異なっており、静岡では板金業の多さが顕著でした。
それでは、直近の公的統計データと比較しながら詳しく解説します。
静岡県の人口
まず、静岡県の人口ですが、2025年1月1日現在、住民基本台帳ベースでは
3,575,704人となっています。（外国人を含む）
（出典元 静岡新聞）
https://news.at-s.com/article/1778964?utm_source=chatgpt.com
静岡県の人口構成
- 2020年国勢調査によると、静岡県の年齢別人口構成は次のとおりです。
- ０～１４歳 43.87万人
- １５～６４歳 207.13万人
- ６５歳以上 108.43万人
６５歳以上が30%も占めています。今回の調査で廃業・廃業の予定が多い要因にもなっていると思われます。
静岡県の市町村別人口
2025年4月調査の市町村別人口（日本人住民+外国人住民）は次のとおりです。
（出典元：静岡県が毎月公表している「静岡県人口・世帯動態調査」より）
| 市区町村 | 人口 |
|---|---|
| 静岡市 | 670,258人 |
| 静岡市葵区 | 243,275人 |
| 静岡市駿河区 | 205,049人 |
| 静岡市清水区 | 221,934人 |
| 浜松市 | 781,011人 |
| 浜松市中央区 | 602,315人 |
| 浜松市浜名区 | 154,080人 |
| 浜松市天竜区 | 24,616人 |
| 沼津市 | 184,563人 |
| 熱海市 | 33,000人 |
| 三島市 | 104,401人 |
| 富士宮市 | 126,348人 |
| 伊東市 | 63,974人 |
| 島田市 | 94,270人 |
| 富士市 | 245,514人 |
| 磐田市 | 164,914人 |
| 焼津市 | 134,668人 |
| 掛川市 | 114,678人 |
| 藤枝市 | 139,263人 |
| 御殿場市 | 82,979人 |
| 袋井市 | 87,635人 |
| 下田市 | 19,016人 |
| 裾野市 | 48,375人 |
| 湖西市 | 56,971人 |
| 伊豆市 | 27,404人 |
| 御前崎市 | 29,479人 |
| 菊川市 | 46,961人 |
| 伊豆の国市 | 45,791人 |
| 牧之原市 | 41,970人 |
４割の人が静岡市と浜松市に集中しています。電話調査でも過疎化のすすむ地方が多かったという印象がありました。
静岡県の産業別人口構成（就業者構成／産業別）
2020年の国勢調査によると、静岡県の産業別就業人口の割合は第２次産業への就業割合が高いという特徴があります。
国勢調査（2020年ベース）や県の産業データブックによると、静岡県の就業者を産業大分類で見ると（2020年国勢調査ベースの代表値）次のようになります。
第１次産業（農林水産）：約 3.5％（およそ6万3千人）
第２次産業（製造業・建設業等）：約 32％（およそ58万～63万人程度、製造業が最も多い）
第３次産業（サービス等）：約 63％（およそ114万人程度）
また、産業中分類では「製造業」約 25％、「卸売・小売」約 14.8％」、「医療・福祉」約 11.6％」などの構成比が示されています。
建設業は第２次産業になります。静岡は、地方の県ですが農林水産などの第１次産業に従事する人は3.5%だけで、建設業・製造業などの第２次産業も32％だけで半分以上はサービス業に従事している人が多く、年々その傾向にあります。ここでも、今回の調査の廃業・廃業予定の多さが理解できます。
なお、今回の調査でわかったことですが、静岡県では、太陽光発電の発電業やそれに関連する建設業関係も多いことがわかりました。今回の調査で少なくとも１０件以上の会社で本業で発電しているとか、太陽光パネルの設置をしている機械器具設置業の方がいました。機械器具設置は、MCとか工作機械が多いですが、太陽光パネル設置ならびにそれに関連する電気工事業もそこそこの数がありました。太陽光パネルは、機械器具設置のひとつのジャンルにしてもよいかもしれません。
労働力状態
2020年国勢調査 （就業状態等基本集計結果）からの考察です。
2020年の時点でも３％程度で静岡県の労働力人口は減っています。ただし、労働力率とは、15歳以上の人口に占める労働力人口（就業者と完全失業者を合わせた数）の割合ですが、労働力率は若干増えています。いずれにおいても、労働力は減少傾向にあることは言えると思います。
静岡県の概要では、静岡県の労働力人口は188万8,347人で190万人を下回り、2015年と比較すると５万3,950人（2.8％）減少しました。労働力人口を男女別にみると、男性は104 万9,690 人、女性は83万8,657人となっています。
労働力率は63.0％で、2015年と比較すると1.3ポイント上昇しました。労働力率を男女別にみると、男性は72.0％、女性は54.4％となっています。
労働力率を年齢５歳階級別にみると、男性は25～59歳の各年齢階層で90％を超えています。女性は30～34歳の階層で低下するものの、20～59歳の各階層で70％を超えています。
2015年と比較すると、男性は20～24歳で2.4ポイント上昇し、60～64歳、65～69 歳、70～74歳、75～79歳の各階層でそれぞれ5.4、6.4、9.1、3.9ポイント上昇している。女性は全ての年齢階層で上昇しているが、特に60～64歳では9.1ポイントの上昇となっています。
（出典元：静岡県）
https://toukei.pref.shizuoka.jp/jinkoushugyouhan/data/02-010/documents/04syuugyou-gaiyou.pdf
静岡県の建設業者数
2024年3月末時点の静岡県の建設業許可業者数は13,665業者で、これは全国で10位です。
静岡県の建設業業種別業者数
建設業業種別業者数については静岡県独自の詳細なデータは公開されていませんが、全国の傾向は静岡県にも当てはまると思っておりましたが、今回の電話調査ではかなり異なっていました。
今回の静岡県電話調査での建設業業種ランキングは次のとおりです。
１位 土木業 659件
２位 板金業 307件
３位 塗装業 262件
４位 内装業 230件
５位 とび業 207件
６位 大工業 187件
７位 管加工業 178件
８位 電気工事業 139件
９位 解体業 61件
１０位 造園業 57件
比較のために2024年3月末時点の公の全国調査の建設業許可業者数から、許可取得者が多い上位業種を以下にご紹介します。
全国における建設業業種別業者数ランキング (2024年3月末時点)
国土交通省の調査結果です。
１位 とび・土工工事業: 181,234業者
足場の組立て、重量物の運搬、地盤改良など、幅広い基礎的な工事を行います。
２位 建築工事業: 144,239業者
住宅やビルなどの建築工事全般を請け負います。
３位 土木工事業: 131,523業者
道路、橋梁、ダム、河川などのインフラ整備工事を主に行います。
４位 内装仕上工事業: 約10万業者
建築物の内部の天井、壁、床などの内装仕上げ工事を行います。
５位 電気工事業: 約9.5万業者
一般用および自家用の電気工作物の設置・変更工事を事業として行う業種です。
６位 管工事業: 約9万業者
暖房や給排水、空気調和などのための設備を設置する工事や、水、油、ガス、水蒸気などを送配するための配管設備を設置する工事全般を指します。
７位 塗装工事業: 約8.5万業者
塗料や塗材を工作物に吹き付けたり、塗り付けたり、貼り付けたりする工事を行う専門工事業です。
８位 大工工事業: 約8万業者
木材の加工・取り付けにより工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付けたりする工事のことです。
９位 解体工事業: 約7.5万業者
2016年に新設された業種で、建築物の解体工事を専門に行います。
１０位 造園工事業: 約6万業者
庭園や公園、緑地などの苑地を設計し、整地、樹木の植栽、景石の据え付けなどを行って築造・維持管理する建設工事を行う専門工事業です。
これらのデータは、国土交通省が発表している全国の統計情報に基づいています。静岡県の建設業の構成も、この全国の傾向とほぼ一致すると考えていましたが今回の電話調査で意外な結果となりました。
全国の調査では、板金業がベスト１０に入っていませんでしたが、電話での独自調査では２位になりました。
建築関係の板金業は金属板を切断したり、折ったり、貼り合わせたりして屋根・外壁・雨といなどを製造し取り付ける工事をする業種です。
後継者不足
静岡県「後継者不在率」動向調査（2024年）を紹介します。
後継者不在率は４年連続で改善、過去最低の50.3％となったとのことです。それでも半数が後継者不足となっています。事業承継が喫緊の課題となる「80代以上」では23.2％が不在となっており、深刻さが伺えます。
地域の経済や雇用を支える中小企業ですが、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多くなっています。
日本政策金融公庫が2023年に実施した調査では、60歳以上の代表者のうち60％超が将来的な廃業を予定していたとのこと。
足元では後継者問題が改善に向かっているようですが、建設業も含めて静岡県も後継者問題は重要な問題だと思われます。
調査結果（要旨）
2024年の後継者不在率は過去最低の50.3％、4年連続で前年を下回る
年代別では、事業承継が喫緊の課題となる「80代以上」では23.2％が後継者不在 3. 都道府県別では、「三重県」34.1％が4年連続で全国最低水準。
「静岡県」は全国で28番目に高い 4. 業種別では、「建設業」（60.7％）が唯一6割を超えた。
Ｑ＆Ａ
まとめを兼ねてＱ＆Ａをつくりました。
