応用知識

下請業者として建設業の仕事をしている方の中には、建設業許可を取得していない方も多くいると思います。元請や下請の区別なく建築一式工事以外の業種の場合は、１件の工事の請負代金が５００万円以上（材料や消費税込み）の工事を請負う場合は、建設業許可は...

建設業許可が不要でいらないということであれば、建設工事で工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事というのが一般的な理解ですが、ここで取り上げる建築一式工事となれば、１，５００万円と上限がかなり上がります。建築一式であれば１５０平方メート...

５００万円未満でも違反になる場合もあります。電気工事を行うには、電気工事業者の登録を各都道府県で行う必要があります。都道府県に対して電気工事業登録をしていない場合は、違反となることがあります。その場合は、工事ができませんので登録電気工事業者...

大型機械のメーカーなどで本体が５００万円以下でも５００万円を超えてしまう据付設置は、たとえ、外注先に依頼している場合であっても、自社として工事を請け負っている場合、原則として建設業許可が必要となります。据付設置というと建設や建築とは違うイメ...

建築工事を分割契約や分割払いをすると違法となることがあります。工事完成までに２つ以上の契約に分割・分離して請け負う場合、それぞれの請負金額の合計額が５００万円以下でなければならないですが、許可逃れではなくて正当な理由で契約を分割や分離した場...

建設業で５００万円前後の工事を請け負う場合、材料費を含めた請負金額が消費税込５００万円以上か５００万円未満かどうかで判断されます。材料費や消費税も請負金額に含まれますので５００万以上となって建設業許可がない場合は、罰則の対象となります。判断...

工期を分けて別の契約にして税込５００万円未満となったとしても、契約ではなく実態から判断されるので、合算で５００万円以上の場合は、原則、建設業許可が必要です。最終的に判断するのは、所轄の監督官庁が行います。事前に行政書士に相談しておいたほうが...

追加工事によって請負金額の合計が税込５００万円以上となった場合は、建設業の許可が必要です。建設業許可がない業者が追加工事を行うことはできません。許可なしで工事をした場合は建設業法違反になります。５００万円以上の工事を受注するには、その工事業...

アンカー工事は基本的にはとび・土工工事業になります。機器や機械類の設置工事のアンカー工事であれば、機械器具設置工事業となりますが、いずれにしても５００万円（消費税込み）の受注の場合には建設業許可が必要になります。アンカー工事が建設工事の一部...

スプリンクラーの設置工事は消防施設工事業になります。消防施設工事業は２９業種の中でも他の業種とは違うところがあります。専任技術者の資格者要件が異なっていますので注意が必要です。自治体によりますが、ほかの業種で認められている実務経験で専任技術...

建設業者・宅建業者等企業情報検索システムを使うと建設業許可の有無、有効期限などを調べることができます。検索システムの概要建設業者・宅建業者等企業情報検索システムは、国土交通省が提供するオンラインサービスで、国内の建設業者や宅地建物取引業者（...

経営業務の管理責任者（経管）が死亡した場合や専任技術者（専技）が退職した場合、個人事業主から法人化した場合などは、届出をしないと、その時点で建設業許可が取り消しとなってしまいます！知らなかったでは済まされません。お気を付けください！経営業務...

建設業許可の２９業種以外であっても、作業内容や業務内容によっては建設業許可が必要になる場合があります。うっかり建設業許可なしで、設置や施工をすると刑事罰が科せられるかもしれません。たいへんなことになります！最大５００万円以下の罰金、３年以下...

大型重量物メーカー様は注意が必要です！建設業許可が必要かもしれません。知らずに設置すると行政処分や刑事罰が科せられるかもしれません！行政処分営業停止命令の可能性があります。無許可で建設業を行った場合、都道府県知事や国土交通大臣から営業停止命...

建設業許可で勘違いされている方がいらっしゃいますので、建設業の請負契約と人工出しの違いと、そもそも人工出しは、建設業で認められているのかについて解説します。建設業許可の要件として、（実務）経験年数がありますが、たとえば、５年間建設業の事業主...