応用知識

建設業許可の申請で最も重要なポイントの一つが請負実績の証明です。とくに営業所技術者（旧：専任技術者）や経営業務管理責任者の実務経験の証明では、過去の工事実績を裏付ける資料の提出が求められますが、実務では、契約書が存在しない、注文書しか残って...

建設業では、技能労働者の高齢化や担い手不足が大きな課題となっています。その対策として、国土交通省は「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」を創設しました。この制度は、技能者の処遇改善やキャリア形成を重視する企業を可視化する仕組みであり、...

建設業許可を取得する場合、営業所技術者を「資格」ではなく実務経験１０年で配置しようとする場合、どこまでが実務経験としてカウントできるのか？といった内容です。特に、建設業を離れていたブランク期間がある場合、他業種との兼業や副業をしていた場合、...

解体工事業登録で営業している事業者が、税込み５００万円以上の解体工事を受注する場合や、元請・公共工事に参入する場合には、建設業許可（解体工事業）への切り替えが必要になりますが、「登録から許可へはどう切り替えるのか」「登録はいつ廃業すればいい...

建設業許可の金額基準は専門工事の５００万円基準と一式工事の１，５００万円基準があり、わかりづらいということをよく聞きます。住宅リフォームなどを例にして、わかりやすく解説します。建設業許可について建設業許可とは、建設業法に基づき、500万円以...

静岡の行政書士法人アラインパートナーズです。日頃の建設業許可業務おけるご質問などの経験に基づいて、建設業者様にぜひ知って頂きたい建設業許可の基礎知識を信頼性が高く権威のある静岡県の手引きを基に、アラインパートナーズの日常業務経験のノウハウを...

建設業許可関連の建設業法で定められている営業所技術者（旧専任技術者）・主任技術者・監理技術者の中で、どちらかと言えば馴染みの少ない監理技術者についてのご質問が多いので詳しく解説します。また、建設業法でも規定されている監理技術者講習についての...

下請業者として建設業の仕事をしている方の中には、建設業許可を取得していない方も多くいると思います。元請や下請の区別なく建築一式工事以外の業種の場合は、１件の工事の請負代金が５００万円以上（材料や消費税込み）の工事を請負う場合は、建設業許可は...

建設業許可が不要でいらないということであれば、建設工事で工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事というのが一般的な理解ですが、ここで取り上げる建築一式工事となれば、１，５００万円と上限がかなり上がります。建築一式であれば１５０平方メート...

５００万円未満でも違反になる場合もあります。電気工事を行うには、電気工事業者の登録を各都道府県で行う必要があります。都道府県に対して電気工事業登録をしていない場合は、違反となることがあります。その場合は、工事ができませんので登録電気工事業者...

大型機械のメーカーなどで本体が５００万円以下でも５００万円を超えてしまう据付設置は、たとえ、外注先に依頼している場合であっても、自社として工事を請け負っている場合、原則として建設業許可が必要となります。据付設置というと建設や建築とは違うイメ...

建築工事を分割契約や分割払いをすると違法となることがあります。工事完成までに２つ以上の契約に分割・分離して請け負う場合、それぞれの請負金額の合計額が５００万円以下でなければならないですが、許可逃れではなくて正当な理由で契約を分割や分離した場...

建設業で５００万円前後の工事を請け負う場合、材料費を含めた請負金額が消費税込５００万円以上か５００万円未満かどうかで判断されます。材料費や消費税も請負金額に含まれますので５００万以上となって建設業許可がない場合は、罰則の対象となります。判断...

工期を分けて別の契約にして税込５００万円未満となったとしても、契約ではなく実態から判断されるので、合算で５００万円以上の場合は、原則、建設業許可が必要です。最終的に判断するのは、所轄の監督官庁が行います。事前に行政書士に相談しておいたほうが...

追加工事によって請負金額の合計が税込５００万円以上となった場合は、建設業の許可が必要です。建設業許可がない業者が追加工事を行うことはできません。許可なしで工事をした場合は建設業法違反になります。５００万円以上の工事を受注するには、その工事業...

アンカー工事は基本的にはとび・土工工事業になります。機器や機械類の設置工事のアンカー工事であれば、機械器具設置工事業となりますが、いずれにしても５００万円（消費税込み）の受注の場合には建設業許可が必要になります。アンカー工事が建設工事の一部...

スプリンクラーの設置工事は消防施設工事業になります。消防施設工事業は２９業種の中でも他の業種とは違うところがあります。専任技術者の資格者要件が異なっていますので注意が必要です。自治体によりますが、ほかの業種で認められている実務経験で専任技術...

建設業者・宅建業者等企業情報検索システムを使うと建設業許可の有無、有効期限などを調べることができます。検索システムの概要建設業者・宅建業者等企業情報検索システムは、国土交通省が提供するオンラインサービスで、国内の建設業者や宅地建物取引業者（...

経営業務の管理責任者（経管）が死亡した場合や専任技術者（専技）が退職した場合、個人事業主から法人化した場合などは、届出をしないと、その時点で建設業許可が取り消しとなってしまいます！知らなかったでは済まされません。お気を付けください！お願い！...

建設業許可の２９業種以外であっても、作業内容や業務内容によっては建設業許可が必要になる場合があります。うっかり建設業許可なしで、設置や施工をすると刑事罰が科せられるかもしれません。たいへんなことになります！最大５００万円以下の罰金、３年以下...

大型重量物メーカー様は注意が必要です！建設業許可が必要かもしれません。知らずに設置すると行政処分や刑事罰が科せられるかもしれません！行政処分営業停止命令の可能性があります。無許可で建設業を行った場合、都道府県知事や国土交通大臣から営業停止命...

建設業許可で勘違いされている方がいらっしゃいますので、建設業の請負契約と人工出しの違いと、そもそも人工出しは、建設業で認められているのかについて解説します。建設業許可の要件として、（実務）経験年数がありますが、たとえば、５年間建設業の事業主...

建設業許可について説明し、建設業許可とアスベスト、石綿工事について解説します。また、具体的な事例として、静岡市・静岡県を例に説明します。建設業の許可建設工事は公共工事であっても民間工事の場合でも、建設業法第３条に基づいて建設業の許可が必要で...

建設業許可の取得において経営業務の管理責任者や営業所の配置を検討する際、よく目にするのが、この「令３条の使用人」です。「れいさんじょうのしようにん？」、「どんな人？」と、初めて目にする方には全く意味がわからない言葉かと思います。使用人というとお金持ちの豪邸にいる執事とかメイドさんをイメージする方もいるかもしれませんが、法律的には全く意味が違いますので、今回の記事を読んで「令３条の使用人」を正確に理解するようにしましょう。