建設業界では、一人親方や個人事業者が元請業者や下請業者の労働者と同じ建設現場で作業することが多いですが、従来の労働安全衛生法は、基本的に雇用されている労働者を中心とした制度であって、労働者ではない一人親方や個人事業者は、安全衛生対策の適用範囲外でした。
これを改善するために、2025年(令和7年)5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)」によって個人事業者等に対する安全衛生対策が段階的に強化されます。
- 2027年(令和9年)には、次の2つの制度が始まります。
- 2027年1月1日:個人事業者等の業務上災害に係る報告制度が開始
- 2027年4月1日:個人事業者等本人への安全衛生上の義務付けと、作業場所管理事業者による連絡調整の枠組みが施行
一人親方自身も、一定の危険な機械の使用や安全衛生教育について法令上の義務を負うことになり、元請業者や建設現場を管理する事業者にも、個人事業者等を含めた労働災害防止への対応が求められます。
2027年に施行される個人事業者・一人親方に関する安全衛生・労災関連の改正内容について、関係法令や厚生労働省の公表資料を基に、建設業者や一人親方にもわかりやすく解説します。
2027年に向けて個人事業者等の安全衛生対策が強化される背景
一人親方や個人事業者の安全衛生対策の必要性
建設現場では、元請業者の労働者、下請業者の労働者、一人親方、個人事業者など、さまざまな人が同じ場所で作業を行っています。
そのような現場では、労働者だけを対象に安全衛生対策を実施しても、現場全体の労働災害を十分に防止できない場合があります。
元請業者の労働者がクレーン作業を行っている場所で、一人親方が別の作業を行っていれば、作業間の連絡不足によって両者が事故に巻き込まれる可能性があります。
一人親方が安全装置の不十分な機械を使用すれば、本人だけでなく、周囲で作業している労働者にも危険が及びます。
こうした問題を踏まえて、厚生労働省では、労働者と同じ場所で働く個人事業者等についても、労働災害防止のための保護や義務の対象として位置付けることになりました。
今回の改正の基本的な考え方は、雇用形態や事業形態にかかわらず、同じ作業場所で働く人たちの安全を確保することです。
改正の根拠となる法律
今回の改正の根拠となるのは、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)です。
2025年5月8日に国会で可決・成立し、同年5月14日に公布されました。個人事業者等の安全衛生対策のほか、職場のメンタルヘルス対策、化学物質による健康障害の防止、機械による労働災害の防止、高年齢労働者の労働災害防止などについても改正されています。
- 個人事業者等に関する改正では、主に次の3つが重要です。
- 個人事業者等の業務上災害を把握するための報告制度の創設
- 個人事業者等自身に対する安全衛生上の義務の拡大
- 個人事業者等が混在する作業場所における連絡調整等の強化
なお、今回の改正は建設業だけを対象とするものではありません。労働者と個人事業者等が同じ場所で働く場合など、法令で定められた条件に応じて、さまざまな業種に適用されます。
2027年までの主な改正スケジュール
今回の改正は一度にすべて施行されるのではなく、段階的に施行されています。
個人事業者等に関係する主なスケジュールは次のとおりです。
| 施行日 | 主な改正内容 |
|---|---|
| 2025年5月14日 | 注文者の配慮規定の適用範囲を明確化 |
| 2026年4月1日 | 元方事業者等の安全衛生措置の対象を個人事業者等にも拡大 |
| 2027年1月1日 | 個人事業者等の業務上災害の報告制度を創設 |
| 2027年4月1日 | 個人事業者等本人への安全衛生上の義務を拡大 |
| 2027年4月1日 | 作業場所管理事業者による連絡調整等の枠組みを創設 |
2026年4月からは、すでに元方事業者等の措置義務の対象が拡大されています。2027年には災害報告制度と個人事業者等本人への義務付けが始まります。

労働安全衛生法における個人事業者等
個人事業者の定義
今回の改正では、労働安全衛生法上の「個人事業者」の位置付けが明確になりました。改正労働安全衛生法第31条の3第1項に関連する定義では、個人事業者とは、次のような者をいいます。
「事業を行う者で、労働者を使用しないもの」
一般的な税法上の個人事業主とは必ずしも同じ意味ではないことです。
労働安全衛生法上は、個人で事業を行っているか、法人で事業を行っているかという形式だけではなく、労働者を使用しているかどうかなどが重要になります。
例えば、大工、左官、とび職などの一人親方、個人で建設工事を請け負う職人、労働者を雇用せずに建設業を営む個人事業者、労働者を使用しない法人の代表者など、事業を行う者です。
また、今回の改正では、個人事業者だけでなく、中小事業者の事業主や役員なども含めて安全衛生対策の対象としています。
「個人事業者等」として対象になる人
今回の改正では、次の用語が重要になります。
| 用語 | 概要 |
|---|---|
| 個人事業者 | 事業を行う者で労働者を使用しないもの |
| 作業従事者 | 事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者 |
| 作業従事役員等 | 中小事業者または個人事業者である作業従事者 |
例えば、一人親方が建設現場で自ら作業する場合、その一人親方は個人事業者であると同時に作業従事者にもなります。
また、中小建設会社の代表者や役員が、現場で自ら作業を行う場合も、一定の条件の下で作業従事役員等として扱われます。
今回の改正では、経営者であっても現場で実際に作業を行う場合には、安全衛生対策の対象として考えることになります。
個人事業者と規定の適用
個人事業者なら、すべての規定が適用されるのでしょうか?必ずしもそうではありません。
今回の改正では、個人事業者等を安全衛生対策の対象として位置付けていますが、具体的な義務ごとに適用条件が定められています。
特に2027年4月からの本人に対する義務は、労働者と同じ場所で作業を行うことや、対象となる機械・危険有害業務に従事することなどが関係します。
また、作業場所管理事業者の連絡調整義務についても、一定の危険・有害な作業が混在して行われる場合など、法律と関係省令に定める条件があります。
したがって、現場に出入りする個人事業者すべてに、同じ義務が一律に課されるわけではありません。

2027年1月1日から個人事業者等の業務上災害の報告制度が開始
個人事業者等の労災事故を報告する制度が新設される
2027年1月1日から、個人事業者等の業務上災害について、労働基準監督署に報告する制度が始まります。
従来、労働者が仕事中に負傷した場合などには、事業者が労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する仕組みがありましたが、一人親方や個人事業者など、労働者ではない人については、業務上災害を網羅的に把握する仕組みが十分ではありませんでした。
そのため、個人事業者等がどのような事故に遭っているのか、どのような作業で災害が発生しているのかを把握しにくいという問題がありました。
今回の改正では、こうした状況を改善するため、個人事業者等の業務上災害についても報告制度を設けることになりました。
この制度は、災害の発生状況を把握し、今後の労働災害防止対策に役立てることを目的としています。
報告が必要になる災害
報告制度の対象となるのは、原則として、個人事業者等が労働者と同一の場所で作業している際に、業務に起因する事故等によって死亡した場合、または休業4日以上となった場合です。
・建設現場で足場から転落して重傷を負った
・建設機械との接触事故で負傷し、4日以上仕事を休んだ
・重量物の落下によって負傷し、長期間休業した
・作業中の事故によって死亡した
単に仕事中にけがをしたというだけではなく、業務との因果関係や同一の作業場所での就業など、法令上の条件を満たす必要があることです。
また、休業が4日未満の軽微な災害は、この報告制度の通常の報告対象には含まれません。
ただし、報告対象外であっても、事故の原因を確認し、再発防止策を講じることは重要です。
誰が労働基準監督署に報告するのか?
報告する人は、事故の発生状況や請負関係などによって異なります。
特定注文者が報告する場合
個人事業者が請け負った仕事について、その仕事の注文者であり、災害発生場所で自らも仕事を行っている者のうち、個人事業者から見て直近上位の注文者を「特定注文者」といいます。
この特定注文者は、個人事業者等の死亡または休業4日以上の災害を把握した場合、所轄の労働基準監督署に遅滞なく報告しなければなりません。
複数の請負契約がある場合には、請負関係の順序に応じて特定注文者を判断します。
災害発生場所を管理する事業者が報告する場合
特定注文者が存在しない場合などには、災害発生場所を管理する事業者が報告主体になります。
例えば、特定の注文者が現場で仕事をしていないケースなどでは、現場を管理する事業者が報告することになります。
個人事業者本人が報告する場合
個人事業者本人が災害の発生を伝えられる状態であれば、特定注文者等に対して、災害が発生したことを遅滞なく報告する必要があります。
報告を受けた特定注文者等は、必要事項を補足して労働基準監督署に報告します。
ただし、負傷や疾病などの状況により本人が報告することが困難な場合は、この限りではありません。
中小企業の事業主や役員が被災した場合
中小企業の事業主や役員が作業中に被災した場合は、通常の個人事業者の場合とは異なり、所属企業が労働基準監督署に報告する仕組みになります。
このように、本人だけに報告を任せるのではなく、事故の状況を把握しやすい注文者や現場管理者などにも報告義務を設けている点が特徴です。
報告する内容は
労働基準監督署に報告する主な内容は、次のとおりです。
| 報告項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 報告者に関する情報 | 労働保険番号、事業場名、所在地など |
| 被災者に関する情報 | 氏名、生年月日、年齢、性別、職種、経験期間など |
| 傷病に関する情報 | 傷病名、負傷部位、休業見込期間など |
| 災害に関する情報 | 発生日時、発生場所、事故の状況、原因など |
| その他 | 工事名、元方事業者の情報、特別加入の状況など |
建設工事の場合には、工事名や元方事業者に関する情報なども報告事項に含まれます。
報告方法は電子申請
労働基準監督署への報告は、電子情報処理組織を使用して行うことが原則です。
電子申請が困難な場合には、当面の間、紙媒体による報告も認められる経過措置が設けられています。
なお、電子申請の手続きや具体的な運用については、厚生労働省の最新の案内を確認する必要があります。
事故を報告したことを理由に不利益な扱いをしてはならない
今回の改正では、個人事業者等が業務上災害を報告したことを理由として、注文者や災害発生場所の管理事業者が不利益な取扱いをすることを禁止しています。
- 事故を報告したことを理由に、次のような対応をすることは認められません。
- 今後の仕事を一方的に打ち切る
- 取引を停止する
- 現場への立入りを禁止する
- 報告したことを理由に不利益な条件を課す
事故の報告を妨げるような対応があれば、制度の目的である災害の実態把握や再発防止につながりません。
脳・心臓疾患や精神障害の場合は別の報告方法がある
業務上の過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害などについては、通常の事故報告とは別の取扱いがあります。
個人事業者等は、一定の条件の下で、これらの疾病や自殺による死亡、休業について、本人側から直接、労働基準監督署に報告することができます。
通常の報告制度とは異なるため、具体的な手続きについては労働安全衛生規則第98条の5などを確認する必要があります。
2027年4月1日から個人事業者等自身にも安全衛生上の義務が課される
2027年4月1日からは、個人事業者等本人に対する安全衛生上の義務が拡大されます。
これまで労働者に対して義務付けられていた機械の安全確保や安全衛生教育などについて、一定の条件に該当する個人事業者等にも同様の義務が課されます。
安全装置や構造規格を備えていない機械の使用禁止
労働安全衛生法第42条の改正により、一定の機械等について、構造規格や安全装置を備えていないものを使用することが禁止されます。
2027年4月からは、労働者と同じ場所で作業する作業従事役員等にも、この使用禁止の対象が拡大されます。
- 次のような機械を使用する場合には注意が必要です。
- 車両系建設機械
- クレーンなどの荷役・揚重機械
- その他、法令で構造規格や安全装置が定められている機械
具体的な対象機械は、労働安全衛生法第42条や関係政省令に定められています。
また、機械本体に安全装置が備わっていても、作業者が勝手に取り外したり、機能を無効にしたりすれば、安全上の問題が生じます。
改正後は、作業従事役員等についても、安全装置等を取り外したり、その機能を失わせたりすることが禁止されます。
したがって、一人親方が自分で所有している機械を使用する場合も、機械の安全性や安全装置の状態を確認することが重要になります。
特定の機械の定期自主検査
労働安全衛生法第45条の改正により、一定の危険な機械等について、個人事業者自身にも定期自主検査等の実施が義務付けられます。
これまで事業者が労働者に使用させる機械について実施していた定期自主検査の仕組みを、一定の条件の下で個人事業者にも適用するものです。
車両系建設機械・移動式クレーン・フォークリフトなどです。その他、関係法令で定期自主検査の対象とされている機械
検査を行った場合には、検査結果を記録し、法令で定められた期間保存することも必要です。
危険・有害な業務に就く場合の安全衛生教育の受講
労働安全衛生法第59条第3項では、危険または有害な業務に労働者を就かせる場合、事業者に特別教育を実施することを義務付けています。
2027年4月からは、この特別教育の受講対象が、一定の条件に該当する作業従事役員等にも拡大されます。
これまで労働者に対して実施されていた特別教育について、一人親方や中小事業者の代表者・役員なども、対象業務に従事する場合には受講が必要になります。
危険・有害な業務に従事している人への安全衛生教育
特別教育だけでなく、労働安全衛生法第60条の2に関係する危険有害業務従事者への教育についても、対象者が拡大されます。
この規定は、危険・有害な業務に現に従事している人に対して、必要な安全衛生教育を行うことに関するものです。
今回の改正により、一定の条件に該当する作業従事役員等についても教育の対象となります。
個人事業者・一人親方の安全衛生・労災に関するQ&A
Q1:2027年から一人親方にも労働安全衛生法が適用されるのですか?
A:はい。今回の改正により、労働者と同じ場所で作業する一人親方などの個人事業者等について、労働安全衛生法上の保護や義務の対象が拡大されます。
ただし、個人事業者が労働者とまったく同じ扱いになるという意味ではありません。例えば、一定の機械の安全確保、定期自主検査、特別教育の受講などについて、法律で定められた条件に該当する場合に本人の義務が生じます。
また、元請業者や作業場所管理事業者についても、個人事業者等を含めた災害防止措置が求められます。
Q2:今回の改正は建設業法の改正ですか?
A:直接の根拠は建設業法ではなく、労働安全衛生法の改正です。
2025年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)」によるものです。
建設業法は、建設業の許可や請負契約、施工体制などを規定する法律ですが、今回の一人親方等に関する安全衛生上の義務や災害報告制度は、労働安全衛生法を中心に整備されています。建設現場で働く一人親方や元請業者に大きく関係するため、建設業界にとって重要な法改正といえます。
Q3:2027年1月1日から、どのような事故を報告しなければならないのですか?
A:原則として、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等が、業務に起因する事故などによって死亡した場合、または休業4日以上となった場合です。
例えば、建設現場で転落事故が発生し、一人親方が重傷を負って4日以上休業する場合などが該当します。休業が3日以内のけがなどは、通常の報告制度の対象にはなりません。
ただし、事故が報告対象にならない場合でも、現場の安全管理や再発防止の観点から、事故の状況を確認することは重要です。
Q4:一人親方が仕事中に軽いけがをした場合も報告が必要ですか?
A:原則として、2027年1月からの新しい業務上災害報告制度では、死亡または休業4日以上の災害が対象となります。休業3日以内の軽いけがは、通常の報告対象には該当しません。
ただし、元請業者などが現場の安全管理上、事故の発生を把握することは重要です。
Q5:一人親方が労災保険に特別加入していなくても、事故の報告は必要ですか?
A:はい。労災保険の特別加入と、業務上災害の報告制度は別の制度です。今回の報告制度は、個人事業者等の業務上災害を把握するために設けられるものですので、特別加入していないことだけを理由に、報告制度の対象外になるわけではありません。
ただし、報告制度の対象となるためには、死亡・休業日数・作業場所などの法令上の条件を満たす必要があります。
Q6:事故が発生した場合、一人親方本人が労働基準監督署に直接報告するのですか?
A:通常の死亡・休業4日以上の災害では、基本的に特定注文者や災害発生場所管理事業者が報告主体になります。
一人親方本人は、事故の発生を伝えることができる場合、特定注文者等に遅滞なく報告します。
その報告を受けた特定注文者等が、必要事項を補足して労働基準監督署に報告します。
ただし、脳・心臓疾患や精神障害に関する一定の事案については、本人側から直接労働基準監督署に報告できる別の仕組みがあります。
Q7:特定注文者とは誰のことですか?
A:特定注文者とは、個人事業者が請け負った仕事の注文者であって、災害発生場所で自らも仕事を行っている者のうち、個人事業者から見て直近上位の注文者をいいます。
特定注文者の定義には、現場で自ら仕事を行っていることなどの条件があるため、実際の請負関係と作業状況に基づいて判断する必要があります。
Q8:特定注文者がいない場合は、誰が報告するのですか?
A:特定注文者が存在しない場合などには、災害発生場所を管理する事業者が報告主体になります。
例えば、工場や倉庫などで個人事業者が作業していて、特定注文者に該当する者がいない場合には、作業場所を管理する事業者が報告することになります。
報告主体を判断する際には、仕事の請負関係だけでなく、災害が発生した場所の管理状況も確認する必要があります。
Q9:元請業者は、一人親方の労災事故について必ず報告しなければならないのですか?
A:必ずしも元請業者がすべての事故について報告主体になるわけではありません。
報告義務を負うのは、法令で定める特定注文者または災害発生場所管理事業者などです。例えば、元請業者が一人親方から見た直近上位の注文者に該当し、現場で自らも仕事を行っているなどの条件を満たす場合には、報告義務を負う可能性があります。
Q10:2027年4月から、一人親方も特別教育を受けなければならないのですか?
A:一定の条件に該当する場合には、受講が義務付けられます。
労働安全衛生法第59条の改正により、労働者と同じ場所で危険・有害な業務に従事する作業従事役員等にも、特別教育の受講義務が拡大されます。
例えば、足場の組立てや解体、アーク溶接、低圧電気の取扱いなど、法令で特別教育の対象となる業務に従事する場合には注意が必要です。
ただし、すべての一人親方が、すべての特別教育を受ける必要があるわけではありません。
Q11:すでに特別教育を受けている一人親方も、2027年4月以降に再受講が必要ですか?
A:すでに必要な特別教育を修了している場合、原則として、法改正によって同じ教育を一律に最初から受け直すということではありません。
ただし、受講した教育の内容と、実際に従事する業務が一致しているかを確認する必要があります。
Q12:一人親方が自分で購入したバックホウやクレーンにも点検義務が生じますか?
A:対象となる機械については、一定の条件の下で定期自主検査等が必要になります。
労働安全衛生法第45条の改正により、個人事業者にも対象機械の定期自主検査等が義務付けられます。ただし、すべての建設機械が一律に対象になるわけではありません。
機械の種類、用途、規模などによって対象となる検査や周期が異なります。
Q13:安全装置が故障した建設機械を、一人親方が使用してもよいですか?
A:法令で安全装置や構造規格が求められている機械については、安全装置が適切に機能しない状態で使用することは認められません。
2027年4月からは、一定の条件に該当する作業従事役員等にも、構造規格や安全装置を備えていない機械等の使用禁止が適用されます。
また、機械の安全装置を取り外したり、機能を無効にしたりすることも禁止されます。
Q14:作業場所管理事業者とは、建設現場の元請業者のことですか?
A:建設現場では元請業者が該当する場合がありますが、必ずしも元請業者だけを意味するものではありません。
作業場所管理事業者は、自ら仕事を行い、その仕事を行う場所を管理する事業者です。
例えば、倉庫で自社の従業員が作業する一方、外部の運送業者がフォークリフトで荷物を運搬する場合には、倉庫を管理する事業者が該当する可能性があります。
建設現場でも、実際に仕事を行い、作業場所を管理している事業者が法令上の要件を満たす場合には、連絡調整等の義務を負うことになります。
Q15:2027年4月からは、どのような作業について連絡調整が必要になるのですか?
A:危険性または有害性を考慮して法令で定められた業務に係る作業などが混在して行われる場合が対象となります。
Q16:今回の改正で、一人親方は労働者と同じ扱いになるのですか?
A:いいえ。今回の改正は、一人親方をすべて労働者と同じ法的な立場にするものではありません。
労働安全衛生法における安全衛生対策の対象や義務の主体として、一定の範囲で個人事業者等を位置付けるものです。
そのため、労働基準法上の労働者性や労災保険の適用関係が、今回の改正だけで一律に変更されるわけではありません。
なお、契約上は一人親方となっていても、実際には元請業者などの指揮命令を受け、労働者として働いている実態があれば、労働者に該当する可能性があります。
Q17:.一人親方が労災保険に特別加入していれば、今回の改正への対応は不要ですか?
A:いいえ。特別加入していることと、安全衛生上の義務を守ることは別の問題です。
労災保険の特別加入は、業務災害などが発生した場合の保険給付を受けるための制度ですが、今回の改正による安全衛生上の義務は、労働災害を未然に防止することを目的としています。
したがって、特別加入している一人親方であっても、対象となる機械の安全確保、定期自主検査、特別教育の受講などについて、適用される義務を守る必要があります。
Q18:今回の改正に違反した場合、罰則はありますか?
A:改正された義務の種類によって、罰則の有無や内容が異なります。
例えば、2027年1月からの業務上災害報告制度と、2027年4月からの機械の使用禁止や安全衛生教育の義務は、それぞれ異なる規定に基づくものですので、すべての違反に同じ罰則が適用されるわけではありません。
特に2027年4月からの義務については、労働安全衛生法の罰則規定や関係省令を確認し、具体的な違反行為ごとに判断する必要があります。
Q19:元請業者は、一人親方に安全衛生教育を受講させる責任があるのですか?
A:今回の改正では、一定の安全衛生教育について、個人事業者等本人に受講義務が設けられます。
そのため、原則として本人が対象業務に必要な教育を受ける必要がありますが、元請業者にも、現場全体の安全衛生管理や作業間の連絡調整などについて、法令上の義務が課される場合があります。
したがって、本人に任せきりにするのではなく、必要な教育を受けているか確認し、現場の安全管理に反映させることが望まれます。
Q20:2027年の改正は建設業以外の個人事業者にも適用されますか?
A:はい。今回の改正は建設業だけを対象としたものではありません。
個人事業者等が労働者と同じ場所で作業する場合など、法律で定められた条件に該当すれば、建設業以外でも適用されます。
また、作業場所管理事業者による連絡調整の枠組みについても、建設業・造船業・製造業以外の業種に広げることが改正の目的の一つです。
例えば、倉庫業や運送業などでも、荷物の搬出入作業と他の作業が混在する場合には、今回の改正が関係する可能性があります。
参考資料
個人事業者等の安全衛生対策について(厚生労働省)
個人事業者等に対する安全衛生対策の全体像や、関連資料、ガイドラインなどが掲載されています。
労働安全衛生法の改正について(厚生労働省)

改正法の条文、新旧対照条文、政令、省令、告示、通達などが掲載されています。2027年1月施行分と4月施行分の法令を確認する際に特に参考になります。
一人親方等の安全衛生対策について(厚生労働省)
一人親方等に対する従来からの保護措置について確認できます。
労災保険への特別加入(厚生労働省)

一人親方や個人事業者等が労災保険に特別加入する場合の制度や申請方法を確認できます。
労災保険の特別加入制度とは何ですか(厚生労働省)
労災保険の特別加入制度の目的や対象者について解説されています。

