現時点では、建設業許可と経営事項審査は、従来の紙での申請もできますので、電子申請するか？ 紙での申請か？悩むところです。
建設業許可・経営事項審査電子申請（ＪＣＩＰ）のメリットとデメリットを官公庁よりもどこよりも詳しく解説します。
メリット
時間と場所
紙の申請は、必要書類をそろえて書類を作成して、平日に行政庁窓口へ持参しなければなりません。
ＪＣＩＰでの申請ならインターネット環境があればどこからでも、いつで申請ができます。
効率
時間短縮とコスト削減ができます。書面での原本提出が要らないのでデータの入力と添付のみで申請できます。
内容は途中で保存できて、申請・届出一覧のメニューから再開できます。
会社や自宅から申請ができるので、手続きに関する時間が短縮できます。窓口に行く必要はありません。２４時間いつでも申請できます。郵送の手間も省けます。
複数の窓口をまわることもありません。手書きする手間を削減できて、窓口へ行く時間・交通費などのコストを削減できます。
オンラインでの申請によって役所に行く必要がなくなります。時間と労力を大幅に節約できます。
申請書類の作成、提出、審査状況の確認などもオンラインで行うことができます。書面による申請に比べて、大幅に事務処理の効率化ができます。
申請書類の作成漏れや誤記入を防ぐことができて、訂正作業の手間を減らすことができます。
申請状況をリアルタイムで確認できるので審査の進捗状況を把握できます。
過去の申請内容を簡単に参照できるので次回の申請手続きがスムーズできる。
電子データで申請を受け付けるので、審査にかかる時間が短縮されます。審査状況をオンラインで確認できるため審査結果の迅速な通知なども可能になっています。
データ連携
データ連携によって書類の取得や添付が不要になります。
法務省の登記事項証明書や国税庁の納税情報などとのデータ連携によって、書類の取得や添付が不要となります。省略できる書類もあって便利です。
各省庁とバックヤード連携されるので、書類の取得や添付が不要です。
e-Taxと連携すれば納税証明書の添付も不要です。
エラー
エラーチェックや自動計算ができます。
システムのエラーチェックや自動計算が行われるので書類作成にかかる手間を削減し、誤りがおこりにくくなります。
システムによる入力内容のチェック機能によって手書きや手入力によるエラーが少なくなります。再提出の手間が減ります。
申請書類を自動的に整理して、必要な書類がすべて揃っているかを確認するので不備のある申請が受理されるリスクが減ります。
外部データ
外部データの取り込みや前回の申請データの再利用ができます。
ＪＣＩＰ対応の建設業アプリケーションなどで作成したデータの取り込みや前回の申請時のデータを再利用して、申請書類作成ができます。パソコンでの入力作業の時間を短縮できます。
ＪＣＩＰが対応している建設業アプリケーションであれば、出力データをＪＣＩＰへインポート可能です。
環境
ＪＣＩＰであれば、申請書類の印刷や郵送が不要になりペーパーレス化を実現できます。環境保護やコスト削減にもなります。
電子申請によって紙の使用を減らすことができて環境に優しくなります。ペーパーレス化は、企業の環境への配慮としても評価され、社会的な信頼性を向上させます。
セキュリティ
ＧビズＩＤによる本人認証
ＪＣＩＰでは、申請者本人の認証をＧビズＩＤで行います。不正申請のリスクを低減することができます。
電子申請によって、セキュリティの向上も図れます。書類の持参や郵送がなくなるので、盗難や紛失の心配がありません。
ただし、インターネット上の情報漏洩のリスクもあります。
支払い
印紙が不要になります。従来は、現金や印紙で手数料や税金を支払いますが、電子申請では、インターネットバンキングで支払うことができるので現金が必要なく、印紙を購入し貼り付けることが不要です。
共有
社内で複数の担当者が申請業務に関わる場合の管理情報の共有が簡単になります。
電子申請では、申請内容を保管して、検索することが簡単になります。これまでの申請手続きや添付書類が必要かなどの過去の事例にもアクセスできるので、手続きをすめやすくなります。
デメリット
利用環境
ＪＣＩＰの利用には、デジタル庁が発行するＧビズＩＤが必要です。ＧビズＩＤの取得には、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを利用した本人確認手続きが必要です。
インターネット環境が必要です。
ＪＣＩＰを利用するには、インターネット環境が必要です。申請にはパソコンが必要となります。スマートフォンやタブレットでは、すべてが対応していません。
電子申請には、安定したインターネット接続が必要です。インターネット環境が整っていない場合や、ＪＣＩＰシステムのメンテナンス中は申請ができません。
利用環境の整備が必要になります。
利用環境の整備などの投資が必要になります。電子認証の取得とそれに伴う設定を行わなければなりません。
電子申請システムに対応した、ブラウザなどの利用環境を備えたＰＣ、ＩＣカードリーダなどのハードウェアが必要です。
パソコン
電子申請をする事前の準備としてのパソコンの設定、パソコンでの情報入力などのパソコン操作が必要となります。
パソコンの（システム）操作に慣れるまで時間がかかる場合があります。
システムの不具合や操作ミスにより、申請が遅延するリスクもあります。
オンラインシステムの操作が煩雑で理解しづらい場合があります。特に高齢者や技術的に不慣れな人にとってむずかしい場合があります。
トラブル
システムトラブルのリスクがあります。
コンピューターシステムなのでシステム障害やメンテナンスによる利用停止などがあります。
オンラインシステムには障害やバグが発生する可能性があります。これにより申請が滞ったり、審査が遅れることがあります。
申請の入力作業は、手書きの書類に比べて、効率化されてはいますが、入力内容の修正がむずかしくなるという問題点もあります。
窓口申請の場合であれば、書類に不備があるかどうかをその場で確認してもらえました。不備があれば、その場で訂正することが可能な場合もありました。
セキュリティ
オンラインでの情報送信のセキュリティリスクもあります。
オンラインでのデータ送信や保管には情報セキュリティの問題があります。個人情報や機密情報が漏洩するリスクがあるためにセキュリティ対策が必要になります。
インターネットバンキング
インターネットバンキング利用契約が必要になります。
電子申請は、手数料や税金をインターネットバンキングで支払うので対応している金融機関のインターネットバンキング利用契約が必要となります。
