建設業許可の専任技術者の条件とは？どこよりも詳しく解説します！

今回は、建設業許可を取得するために必要な条件７つのうち、特に重要な条件の一つ「専任技術者」（通称、専技（せんぎ））について、今回はどこよりもわかりやすく、徹底的に解説していきます。

専任技術者って？建設業許可をとるために必要な技術者です！

→　建設業許可を取得するには絶対必要な人です！

専任技術者、通称「せんぎ」と言われるこの技術者ですが、実際どういった役割を担っているのでしょうか。専任技術者には、工事の請負契約を適切な契約内容で契約し、その工事を契約どおりに進めるといった役割が課せられています。つまり、依頼があった見積の作成、締結した契約に関連する各種手続、発注者との連絡調整等、工事現場というより営業所において、このような細かな事務手続を行うために営業所に常駐する必要があるんです。

そして、この専任技術者は建設業許可取得の条件の一つでありますので、必ず配置しなければなりません。ここで建設業許可取得の条件７つを再度確認してみましょう

このように建設業許可取得の条件は６つありますが、この専任技術者は特に「人」に関する重要な条件２つのうちの１つです。また、専任技術者は建設業法第15条２に「営業所ごと」と定められていますので、必ず「各営業所ごとに１人以上」の専任技術者を確保することが必要です。つまり、営業所が３箇所あれば、最低でも３人以上の専任技術者が必要ということになります。万一、許可取得後に勤務していた専任技術者が退職した場合、建設業許可の条件を維持できなくなってしまいます。その場合は、期間を空けず代わりの専任技術者をその営業所に配置する必要がありますので、計画的に専任技術者の採用、育成をしておくことも大切です。

専任技術者の条件とは？

→　原則、資格か実務経験10年が必要です！

専任技術者はさきほど説明したとおり営業所への常勤性が求められているほか、下記のとおり資格や実務経験の条件を満たすことが必要となっています。

この条件は、①か②のいずれかをみたせばＯＫです。対象者は必ずしも役員である必要はなく、従業員で建築士２級を持っているとか、実務経験が既に10年ある、ということであればこの条件はクリアできます。ただし、ほかの記事でも説明しましたが、この条件をクリアしていることを書類で証明する、「役所の求めている書類を用意して提出する」、このことが実は非常に難しかったりしますので、条件がクリアしているからといって直ぐに許可が取れると思わず、書類が準備できるかまで確認するようにしましょう。

①国家資格を取得している

まず一つ目の条件、「国家資格」を取得している、ですが、こちらは建設業法施行規則に定められています。国土交通省のホームページにこれらをまとめた見やすい表がｐｄｆとなっていますので、そちらで確認するとよいでしょう。
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こちらの表を見ていただくとおわかりのとおり、各業種ごとに認められる資格が詳細に定められていますので、お持ちの資格が認められる資格か否か表を見て確認するようにしてください。例えば、建築業法の資格の場合、２級建築施工管理技士（２級以上）、２級建設機械施工技士などはそれぞれ建築、土木で許可が取れるということがこの表からわかります。

②実務経験が10年以上ある

続いて二つ目の取得条件である「実務経験が10年以上ある」についてです。こちらは取りたい業種で10年以上の実務経験、現場経験があれば専任技術者として認められるという制度です。つまり、10年以上その仕事をしていれば、国家資格取得者と同等の知識、能力があるだろう、また、職人として一人前、ということです。
ここで少し注意が必要なポイントがあります。10年以上の「建築」と「内装」の実務経験がある場合、10年の実務経験で「建築」と「内装」の両方の許可を取るといったことができないのです。実はこの「実務経験10年以上」というみなし専任技術者の制度は、１業種10年となっており、２業種なら20年、３業種なら30年以上、それぞれ実務経験が必要となっていることに注意してください。（一部例外もあります。）

※特定の学科、学歴により期間短縮となるケースがあります！
さらにこの「実務経験10年以上」には、なんと予め定められた学科を卒業するとこの「実務経験10年以上」のルールが短縮されるという、許可を取りたい方にとってうれしい制度があります。それは、高校で指定学科を履修し卒業していれば最低５年、大学で指定学科を履修し卒業していれば最低３年の実務経験があれば、専任技術者として認められるという制度になります。
高校卒業（指定学科履修）…実務経験５年以上
大学卒業（指定学科履修）…実務経験３年以上
なお、この予め定められた「指定学科」については「建設業法施行規則第１条」で定められていますが、国土交通省のＨＰにも掲載されていますので確認してみてください。
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この指定学科についてはこちらの表に記載のない学科や微妙に学科名が異なるケースでも認められることもありますので、疑義が生じた際は役所の担当者に事前に確認してみましょう。

専任技術者は営業所への常勤性が求められています!

専任技術者は、「専任」という名称が冠されているとおり、各営業所に専属で勤務することが求められています。そして専属で勤務すると言うことは、営業時間中は常にその営業所の専任技術者として勤務することが求められています。つまり、このような状況のことを「常勤性」と言います。よって、専任技術者は２つの営業所を兼務したり、他社の営業所と掛け持ちでみたりするようなことはできません。また、通勤時間が４時間もかかるなど、常識的に考えて通勤不可能な営業所で勤務することもできません。
なお、専任技術者はその営業所の専任、専属の技術者として、常勤性が求められていますが、逆を言えば、専任、常勤性を満たしてさえいれば、他社からの出向者や派遣者、任期付社員と言った身分の者でも専任技術者になることは可能です。また、常勤性を判断する一つの目安として、社会保険への加入の有無、つまりその会社名で保険証が発行されているか、ということも挙げられます。社会保険への加入には、一定の条件があり、労働時間の短いパート、アルバイト従業員の方は加入できません。加入するには、労働時間、契約期間等の条件がありますが、当然、その会社への常勤性が必要となっています。

まとめ

以上、今回は建設業許可取得条件の一つである「専任技術者」について解説してきました。専任技術者は許可取得条件６つのうち、「経営業務の管理責任者」と並んで人に関わる重要な条件です。許可を取ろうと思ったら、まずは、専任技術者を配置できるか、ということが絶対必要となってきます。記事の中にも触れてきましたが、専任技術者は常勤性を満たせば出向者や派遣者といった自社社員でなくても配置することは可能ですので、自社で該当者がいない場合は他社から一時的に招き入れる方法を検討してみるのもよいでしょう。しかし、まずは自社社員を計画的に教育することで、国家資格を取得し、許可が早期に取得できるよう、一つ一つ条件やその内容を理解するなど、着実に準備していくことが大切です。