プレハブについて、設置で建設業許可が必要かということと、建設業許可を申請する場合に申請者の事務所がプレハブの場合でも建設業許可が取得できるのかという２つのテーマを解説します。 １．申請者がプレハブを設置する工事でも建設業許可が必要になるのか...

リースは許認可や資格は必要ありませんが、オペレーター付き重機や建機のリースの場合は建設業法の適用となります。オペレーターを付けて工事をする場合、建設の請負工事に該当します。 リースの建設業許可 リース業やレンタル業には、基本的には許認可や資...

リノベーションの場合も５００万円未満の工事を請け負う場合は、建設業許可は必要ありません。 消費税や支給された材料費を含めた額が５００万円を超える場合は、建設業許可が必要となります。 契約書が分割されている場合などで１つの請負契約の場合は、請...

地質調査のボーリング工事は、建設業法上の建設業ではないので建設業許可は必要ありません。 建設工事を目的としてボーリング工事を行う場合は、「とび・土工・コンクリート工事業」か「さく井工事業」の許可が必要になる場合があります。 ボーリング調査と...

エコキュートとは、ヒートポンプ技術を利用して空気の熱でお湯を沸かす家庭用給湯システムの一種ですが、再生可能エネルギーを活用しています。太陽光発電と同じく環境問題で注目されている設備です。 エコキュートが建設業許可申請の際に電気工事か管工事な...

農業用のビニールハウスは、建設業法の建設業許可と農地法の農地転用に関係しています。 解釈と判断に迷いやすい、むずかしい事例ですが、見解をわかりやすくまとめました。 建設業許可 国土交通省によれば建設工事の完成を請け負う営業をするには、工事が...

エレベーターは、機械器具設置工事となります。この業種で建設業許可を取得することになります。 建設業法の業種区分 建設業許可の種類は、全部で２９種類あり、一式工事２種と専門工事２７種があります。 業種ごとに建設業許可を取得する必要があります。...

建設業業界の時間外労働の上限規制の適用猶予 ２０１９年４月に施行された改正労働基準法で「３６協定で定める時間外労働の上限規制」が見直されました。 建設業での適用は５年間適用が猶予されていましたが、２０２４年４月１日以降は、時間外労働の上限は...

２０２３年（令和５年）７月に国土交通省では建設業の従事者の確保や育成を図るため、建設業法に基づいて、技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和などを行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省...

国土交通省によれば、２０２０年（令和２年）１０月から建設業法が改正されて、工事現場に掲げる建設業許可証の掲示義務は元請業者のみとなっています。 標識の掲示義務の緩和は建設業法の第４０条関係において建設業者が工事現場に標識を掲げる義務について...

建設業法に定められた許可要件の内、「財産的基礎等」にある財産的要件として、一般建設業においては、次のいずれかに該当することが定めされています。 ・自己資本が５００万円以上であること・５００万円以上の資金調達能力を有すること・許可申請直前の過...

建設リサイクル法とは、廃材の適切な処理や再資源化を促すための法律です。 建築物などの解体工事には、建設業許可もしくは解体工事業の登録が必要です。 建設リサイクル法は建設工事で発生する廃材（建築廃棄物）を正しく処理して、リサイクルを促すための...

建設業許可とは、都道府県知事や国土交通大臣に対して一定規模以上の建設業を請負うことができることを証明するものです。取得には財産的要件などが必要となります。 建設業許可の要件 建設業許可の取得は、建設業法に基づいた要件を満たしている必要があり...

建設業から暴力団の排除を目的として、国レベル、地方自治体レベルで法制化などもすすめられています。 暴力団員等は建設業許可の欠格要件にもなっています。 暴力団員等とは次のとおりとなります。 暴力団員 暴力団員でなくなった日から５年を経過してい...

ご存じでしょうか？建設工事成績優良者表彰制度は、ひとつだけではありません。 国土交通省の国レベル、都道府県レベル、市でも行われています。 建設工事の入札に参加するには 建設業許可の取得 公共工事の入札に参加するには、建設業許可を取得する必要...

建設業界での時間外労働の上限規制の本格化で建設業許可も変わろうとしています。 働き方改革 労働者が多様で柔軟な働き方を自分自信で選択できるようにするための改革です。 長時間労働は健康の確保を困難にして仕事と家庭生活の両立をむずかしくなり、少...

建設業許可は、建設業事業者の義務となっている許可で、建設業法第３条で定められています。許可を受けていない場合は軽微な工事を除いては工事ができません。 国土交通省の不動産・建設経済局建設業課の２０２３年度末の建設業許可業者数調査によると全国の...

ＧビズＩＤ（GbizID）とは ＧビズＩＤは１つのＩＤとパスワードで行政サービスにログインできるサービスです。 法人や個人事業主向けの共通認証システムであり、汎用性のあるＩＤになります。 有効期限、年度更新の必要はありません。 政府や省庁だ...

現時点では、建設業許可と経営事項審査は、従来の紙での申請もできますので、電子申請するか？　紙での申請か？悩むところです。 建設業許可・経営事項審査電子申請（ＪＣＩＰ）のメリットとデメリットを官公庁よりもどこよりも詳しく解説します。 メリット...

国土交通省の建設業許可電子閲覧システム（ＪＣＩＰ）では、説明を省略していることもわかりやすく解説します。 建設業許可電子システムは、建設業許可の電子申請するだけでなくて、閲覧もできます。 閲覧目的は、建設業者の施工能力、施工実績、経営内容な...

わかりやすい建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）の操作方法の解説です。 官公庁のシステムなので、むずかしいとお考えではありませんか？ たしかに新規以外もできたりして、複雑になってますが、まず全体を理解して頂くためにシステムの...

建設業許可と経営事項審査の電子申請システムを徹底的にわかりやすく解説します。 今までは建設業許可と経営事項審査（経営規模等評価）の申請は、書類だけの申請でしたが、申請の準備や審査が申請者や許可をする担当行政庁の両方にとって、おおきな負担とな...

ＧビズＩＤを利用した地方税、自動車税、ｅ－ｇｏｖ、建設業許可関係、厚生労働省の労働保険、社会保険関係は、ネットバンク以外にPay-easy（ペイジー）での支払いとなっています。 電子申請の納付は、ペイジーを利用する官公庁、自治体が増えていま...

ＧビズＩＤ(gBizID)を使っての建設業許可の取得と使うと便利なＸＭＬデータの利用について解説します。建設業許可と経営事項審査の申請を電子申請システムでもできます。 電子申請をするためには、デジタル庁が提供している認証サービスのＧビズＩＤ...

ＧビズＩＤ(gBizID)で間違いやすい重要なポイントを徹底解説します。取得前に必ず目をとおしてください。 パスワード ＧビズＩＤのパスワードがわからない場合やロックされてしまった場合 ＧビズＩＤのホームページの「パスワードを忘れた場合」を...

ＧビズＩＤ(gBizID)は、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。 ＧビズＩＤがあれば、一つのＩＤとパスワードで、いろいろな行政サービスにログインできます。 省庁関係のサイトだけではなく、各自治体の静岡などの都道府県のサイトでもＧビ...

ＧビズＩＤ（GbizID）の説明と注意点について

建設業許可は、元請や下請の区別はありません。建築一式工事以外の業種の場合には、工事の請負代金が500万円以上の工事を請負う場合は、建設業許可が必要になります。 建築一式工事については、１件の工事の請負金額が1,500万円未満、または木造住宅...

建設業許可制度では500万円を壁として、建設業の許可の要・不要が決まります。500万円を分割する正当な理由について解説し、静岡の問い合わせ先や手続きについて記載します。 建設業の許可（法第3条） 建設工事を請け負うには、建設工事の種類に応じ...

建設業許可について説明し、建設業許可とアスベスト、石綿工事について解説します。また、具体的な事例として、静岡市・静岡県を例に説明します。 建設業の許可 建設工事は公共工事であっても民間工事の場合でも、建設業法第３条に基づいて建設業の許可が必...

大臣許可と知事許可 建設業許可には、次のとおり国土交通大臣と都道府県知事が許可があります。 国土交通大臣許可 ２か所以上の都道府県の区域内に営業所を設けて、営業する場合は本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を出します。 都道府県知事許...

建設業許可について 建設業許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請書と添付書類を提出しなければなりません。建築業許可と言われることがありますが、正しくは建設業許可となります。 建設工事の完成を請け負う営業をするには、その工事が公共工...

建設業許可の取得に必要な書類は書いたし、必要な書類も準備できた、少しでも早く許可が欲しいから、今から県庁に行って申請してこよう、これはできません。実は静岡県で建設業許可の新規取得の申請をする際は、必ず、事前に窓口審査があり、そのための予約が必要です。建設業許可の申請から取得まで、スムーズに書類が準備できたとして通常２週間、予約をして約２週間、審査機関が概ね１か月半、となっており、トータルで２か月から２か月半ほどかかります。

建設業許可の取得において経営業務の管理責任者や営業所の配置を検討する際、よく目にするのが、この「令３条の使用人」です。「れいさんじょうのしようにん？」、「どんな人？」と、初めて目にする方には全く意味がわからない言葉かと思います。使用人というとお金持ちの豪邸にいる執事とかメイドさんをイメージする方もいるかもしれませんが、法律的には全く意味が違いますので、今回の記事を読んで「令３条の使用人」を正確に理解するようにしましょう。

今回のテーマは「営業所」です。世の中には営業所と呼ばれる事務所が数多くありますが、建設業でも現場事務所以外に請負契約の締結事務等を行う本社や営業所が多数存在しています。建設業許可においては、この営業所についてある一定の条件があり、これを満たさないと許可が取得できない、また、許可取得後に条件を満たさなくなった場合、建設業法違反となってしまうケースもありますので、今回の記事を読んで正確に「営業所」について理解できるよう、具体例を挙げ徹底的に解説していきます！

建設業許可を取得する際、経営業務管理責任者、専任技術者の”常勤性”について必ず証明する必要があります。これはかけ持ちのアルバイトや名義貸しを防ぐためです。では、そもそもここで言う”常勤性”とは具体的にどういった内容でしょうか。また、どのような書類で署名するのでしょうか。今回は、このとてもわかりにくい”常勤性”について、わかりやすく具体的に解説していきます！

建設業の許可を受けている建設業者は、元請、下請、また、請負金額の大小にかかわらず、施工する現場には必ず配置技術者（主任技術者または監理技術者）を置かなければなりません。今回は、工事の監理、監督をするために現場に配置される「配置技術者」について、詳しく、具体的に解説していきます！

建設業許可を取るために必要な許可条件７つの中に「欠格要件」という条件があります。これは、建設業許可を取るためには、一定の欠格要件に該当していないことが求められているということです。他の条件に比べ重要度は低いとみられがちですが、実は最も重要な条件と言っても過言ではありません。今回はこの欠格要件とはどういったことか、具体的にどのような内容に該当すると欠格要件に当たるか、について詳しく説明していきます。

建設業許可を取るために必要な許可条件７つの中に「財産的基礎条件」があります。これは、建設業許可を取るためには、一定の資金能力があることが求められているからですが、今回はこの財産的基礎条件とはどういったことか、具体的にどのような書類が必要になっていくか、更に詳しく説明してきます。