基礎知識

建設業では必要となる建設業許可には、事業規模や営業所の所在地によって「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の２種類があります。それぞれの違いや、県をまたいで営業する場合について詳しく解説します。国土交通大臣許可と都道府県知事許可建設業許...

建設業許可の税込み５００万円基準とは、許可がいる・いらなないの基準ですが、工事の分割や契約形態によっては、いる・いらないが変わってきます。国土交通省の解説や図表を交えながら、分割の正当な理由と違反の事例について解説します。建設業許可制度とは...

経営事項審査の決算変更届と、毎年提出する決算変更届は同じものかどうか疑問に思ってらっしゃる方も多いと思います。また、税務署に提出する決算届とどう違うかも気になると思います。これらの違いを詳しく解説します。経営事項審査とは経営事項審査（経審）...

建設業許可を取得や維持するために、とても重要な役割をしている「専任技術者」については、２０２４年１２月に名称変更がありました。専技と呼ばれて慣れ親しんだ名前が変更になりました。新しい名前は、「営業所技術者」となりました。営業所ごとにという要...

建設業では主任技術者や監理技術者の配置は、重要な義務になっています。技術者の専任工事現場における兼任については、令和６年（２０２５年）１２月の改正されましたので、その内容を踏まえて、詳しくわかりやすく解説します。建設業の主任技術者とは主任技...

専任技術者は、令和６年（２０２４年）１２月の法令改正で名称が営業所技術者と変わりました。建設業許可を取得・維持するには、営業所に一定の要件を満たす営業所技術者を配置する必要があります。営業所技術者（旧専任技術者）と専任工事現場の技術者の兼任...

建設業法に定められた技術者の配置は、とても重要になります。特に、専任技術者（営業所技術者）、主任技術者、監理技術者は、それぞれ役割や配置義務が異なっていますので、しっかり理解しておく必要があります。この３つの役割は、重要なのですが、よく似た...

建設業許可の名義変更は、２０２０年の建設業法改正がポイントです。その前後で大幅に変更になっていますので注意が必要です。改正建設業法２０２０（令和２）年の１０月の改正建設業法が施行されて、大幅に名義変更の手続きは変更になりました。 ポイント：...

正解は軽微な工事以外は、元請け、下請けの両方とも建設業許可を持っていなければなりません。詳しく説明します。建設業許可を受けなくてもできる工事である軽微な建設工事を除いて、建設工事は建設業法第３条に基づき建設業許可を受けなくてはなりません。建...

建設業許可票とは建設業法では、建設業者は建設業許可を受けることが義務になっています。その建設業許可を受けていることを証明するものが許可票です。金や銀のプレートに印字して作ることが多く金看板と呼ばれています。建設業法第４０条では、建設業の許可...

質問の多い建設業許可を取得するための要件である経営業務の管理責任者、専任技術者と令第３条の使用人の営業所での配置の人数と配置の要件、３つのわかりにくい関係について明解に解説します。経管や専技と令３条使用人の関係経営業務の管理責任者経営業務の...

経営業務の管理責任者と専任技術者及び主任技術者は兼任できます。ただし、条件がいくつかありますので詳しく解説します。経営業務の管理責任者と専任技術者建設業許可を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。その中で重要なのが、経営業務の...

たとえば経営業務管理責任者や専任技術者に必要な請負実績を証明する書類は、契約書や注文書などがありますが、修理や修繕が保守・メンテナンスに該当するかどうかは判断の分かれるところです。要件を詳しく解説します。建設業許可の要件建設業の許可を受ける...

２０２３年（令和５年）７月に国土交通省では建設業の従事者の確保や育成を図るため、建設業法に基づいて、技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和などを行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省...

国土交通省によれば、２０２０年（令和２年）１０月から建設業法が改正されて、工事現場に掲げる建設業許可証の掲示義務は元請業者のみとなっています。標識の掲示義務の緩和は建設業法の第４０条関係において建設業者が工事現場に標識を掲げる義務について、...

建設業法に定められた許可要件の内、「財産的基礎等」にある財産的要件として、一般建設業においては、次のいずれかに該当することが定めされています。・自己資本が５００万円以上であること・５００万円以上の資金調達能力を有すること・許可申請直前の過去...

建設業許可とは、都道府県知事や国土交通大臣に対して一定規模以上の建設業を請負うことができることを証明するものです。取得には財産的要件などが必要となります。建設業許可の要件建設業許可の取得は、建設業法に基づいた要件を満たしている必要があります...

ＧビズＩＤ（GbizID）とはＧビズＩＤは１つのＩＤとパスワードで行政サービスにログインできるサービスです。法人や個人事業主向けの共通認証システムであり、汎用性のあるＩＤになります。有効期限、年度更新の必要はありません。政府や省庁だけでなく...

建設業許可について説明し、建設業許可とアスベスト、石綿工事について解説します。また、具体的な事例として、静岡市・静岡県を例に説明します。建設業の許可建設工事は公共工事であっても民間工事の場合でも、建設業法第３条に基づいて建設業の許可が必要で...

大臣許可と知事許可建設業許可には、次のとおり国土交通大臣と都道府県知事が許可があります。国土交通大臣許可２か所以上の都道府県の区域内に営業所を設けて、営業する場合は本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を出します。都道府県知事許可１カ所...

建設業許可の取得において経営業務の管理責任者や営業所の配置を検討する際、よく目にするのが、この「令３条の使用人」です。「れいさんじょうのしようにん？」、「どんな人？」と、初めて目にする方には全く意味がわからない言葉かと思います。使用人というとお金持ちの豪邸にいる執事とかメイドさんをイメージする方もいるかもしれませんが、法律的には全く意味が違いますので、今回の記事を読んで「令３条の使用人」を正確に理解するようにしましょう。

建設業の許可を受けている建設業者は、元請、下請、また、請負金額の大小にかかわらず、施工する現場には必ず配置技術者（主任技術者または監理技術者）を置かなければなりません。今回は、工事の監理、監督をするために現場に配置される「配置技術者」について、詳しく、具体的に解説していきます！

建設業許可を取るために必要な許可条件７つの中に「欠格要件」という条件があります。これは、建設業許可を取るためには、一定の欠格要件に該当していないことが求められているということです。他の条件に比べ重要度は低いとみられがちですが、実は最も重要な条件と言っても過言ではありません。今回はこの欠格要件とはどういったことか、具体的にどのような内容に該当すると欠格要件に当たるか、について詳しく説明していきます。

建設業許可を取るために必要な許可条件７つの中に「財産的基礎条件」があります。これは、建設業許可を取るためには、一定の資金能力があることが求められているからですが、今回はこの財産的基礎条件とはどういったことか、具体的にどのような書類が必要になっていくか、更に詳しく説明してきます。

建設業許可を取るためにクリアしなければならない許可条件は７つありますが、そのうちの１つに「誠実性」があること、という条件があります。誠実性………？、誠実性ってなに？っと思いますよね。許可条件７つのなかでも一番抽象的でフワーッとしたイメージのこの条件について、今回はどこよりもわかりやすく、みなさんが具体的にイメージできるよう、解説していきます！