建設業では、技能者の高齢化や人手不足が深刻化しており、技能者の適正な賃金を確保し、建設業で働く人材を確保することが重要な課題となっています。
2025年12月12日に改正建設業法が全面施行されて、建設工事における「労務費に関する基準」の作成・勧告や、著しく低い労務費による見積りの禁止など、新たな規則が導入されました。
国土交通省は、適正な労務費が実際に技能者本人の賃金として支払われているかを確認するために、2027年度中に技能者から賃金情報の提供を受け付ける通報制度の試行運用を開始する方針を示しています。
技能者が給与明細などに記載された情報をデジタルシステムに入力して国土交通省などが建設業者の取引状況や賃金支払いの実態を調査として活用することが想定されています。
工事の契約金額や見積書だけを確認するのではなく、労務費が実際に現場で働く技能者に適切に行き渡っているかまで確認しています。
2025年12月の改正建設業法の内容と2027年度に試行運用が予定されている通報制度の仕組み、通報の対象となる情報、建設業者への影響、違反した場合の行政対応などについて、関係法令や国土交通省の公表資料を基に詳しく解説します。
2025年12月全面施行の改正建設業法とは?
改正の目的
建設業界では、技能者の高齢化や若年入職者の減少、長時間労働、他産業と比較した賃金水準など、さまざまな課題があります。問題になっているのが、建設工事の受注価格が低く抑えられることで、現場で働く技能者の賃金にしわ寄せが出ていることです。
元請業者が発注者から受注した工事を下請業者に発注する場合、価格交渉によって下請代金が引き下げられると、下請業者は利益を確保するために、技能者の賃金や必要経費を削減する傾向にあります。
このような状況を改善するため、国は建設業法などを改正して、労務費を適切に確保するための新しい取引ルールを整備しました。
法律名は、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」です。
法律番号:令和6年法律第49号
公布日:2024年6月14日
全面施行日:2025年12月12日
改正建設業法の主な内容
今回の改正では、労務費の確保と技能者の処遇改善に関して、主に次のような制度が導入されました。
| 改正内容 | 概要 |
|---|---|
| 労務費に関する基準の作成 | 中央建設業審議会が適正な労務費の基準を作成・勧告 |
| 著しく低い労務費による見積りの禁止 | 適正な労務費を著しく下回る見積りや変更依頼を禁止 |
| 原価割れ契約の禁止 | 受注者側にも通常必要な原価を下回る契約を禁止 |
| 労働者の処遇確保 | 建設業者に技能者の適正な処遇を確保する努力義務を規定 |
| 建設Gメンによる調査 | 労務費や見積り、契約の実態を調査し、違反行為に対応 |
| 技能者からの情報提供制度 | 賃金支払いの実態を把握するための通報制度を整備 |
適正な労務費を確保するだけでなく、その労務費が技能者本人の賃金として適切に支払われることまでとなっています。これが、2027年度に予定されている通報制度になっています。

「労務費に関する基準」とは?
中央建設業審議会が作成・勧告する適正な労務費の基準
今回の改正で重要な役割を果たすのが労務費に関する基準です。建設業法第34条第2項では、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告できることが定められています。
国土交通省は、2025年12月2日に開催された中央建設業審議会において、この基準を作成し、実施を勧告しました。
この基準は、公共工事だけでなく民間工事も含め、発注者から元請業者、下請業者、さらに技能者を雇用する建設業者まで、建設工事に関係するすべての契約段階で適正な労務費を確保することを目的としています。ここでいう労務費とは、技能者に支払う賃金の原資となる費用です。材料費や機械経費、会社の利益などとは区別されています。
労務費の基準の算出
労務費の基準は、基本的に 適正な労務費=労務単価×歩掛 で算出されます。
労務単価:技能者1人が1日(原則8時間)働いた場合の労務費
歩掛:一定の施工数量を完成させるために必要となる標準的な労働量
ある工事の労務単価が1日当たり25,000円で、施工数量1単位当たりの歩掛が0.8人日であれば、基準となる労務費は次のようになります。
歩掛(ぶがかり)とは、建設工事や土木工事において、一定の作業を完了させるために必要な「手間(労力、人員、時間)」や材料・機械の数量を、単位作業量あたりで数値化したものです。
25,000円×0.8人日=20,000円
この場合、施工数量1単位当たりの労務費の基準値は20,000円となります。
実際の見積りでは、現場の施工条件、作業環境、企業ごとの施工能力なども考慮する必要がありますので、基準値はすべての工事に一律に適用される固定価格ではありません。
労務費の基準を下回る見積りはすべて違法なのか?
労務費の基準値を下回る見積りが、すべて違法になるわけではないですが、基準値は、標準的な施工条件などを前提として設定された適正な労務費の目安です。
実際の工事では、施工方法や現場条件、企業の施工能力などによって必要な労務費が異なる場合がありますので、基準値と異なる労務費で見積りを作成する場合は、その金額が適正であることを合理的に説明できるようにしておく必要があります。
ただし、適正な労務費を著しく下回る金額で見積りを作成したり、注文者がそのような見積りを要求したりすることは建設業法上の規制対象となります。
労務費の基準の確認
国土交通省は、労務費に関する基準や基準値を確認できる専用ポータルサイトを公開しています。都道府県、工種、職種分野などから基準値を調べることができるため、見積書を作成する際の参考資料として活用できます。
参考:国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」
建設業者は、過去の受注価格や経験だけに頼るのではなく、国が公表している労務費の基準値も参考にしながら見積りを作成することが重要です。

労務費の基準を下回る見積り・契約に対する規制
建設業法第20条による著しく低い労務費の見積り等の禁止
今回の改正では、労務費を不当に引き下げる行為を防止するため、建設業法第20条に新たな規制が設けられています。同条第2項では、建設業者は、材料費や労務費などについて、通常必要と認められる額を著しく下回る見積りをしてはならないことが定められています。
また、注文者側についても、建設業者に対して著しく低い労務費等による見積りを求める行為が禁止されています。
建設業法第19条の3による原価割れ契約の禁止
建設業法第19条の3は、通常必要と認められる原価を下回る請負契約を禁止する規定です。今回の改正では、この規制の対象が受注者側にも拡大されました。
従来は、注文者が不当に低い金額で契約を強いることを防止する側面が中心でしたが、改正後は、受注者側も原価割れ契約を締結することが禁止されています。
下請業者が受注競争に勝つために、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費などの必要経費を賄えない金額で契約するような場合です。
建設工事を適切に施工するためには、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済制度の掛金など、必要な経費を含めて原価を確保する必要があります。
違反した場合
著しく低い労務費による見積りや原価割れ契約など、建設業法に違反する行為が疑われる場合には、国土交通省や都道府県などの許可行政庁による調査・指導の対象となることがあります。
また、注文者側の違反については、建設業法第19条の6に基づく勧告等の対象となる場合があります。
公共発注者に対する勧告・公表についても、同条の規定に基づく対応が設けられています。
2027年度に試行運用予定の技能者からの通報制度
制度の目的
今回の改正で労務費の基準が設けられ、適正な労務費を確保するための取引ルールも整備されましたが、これだけでは十分ではないと考えられています。元請業者から下請業者に適正な労務費が支払われていたとしても、その費用が実際に技能者本人の賃金として適切に支払われているとは限らないからです。
元請業者から下請業者に対して適正な労務費が支払われていても、下請業者が会社の利益確保などを理由に、技能者への賃金を不当に低く抑えている可能性があります。
実際に賃金を受け取っている技能者本人から情報を提供してもらうことが有効です。国土交通省は、技能者から賃金に関する情報提供を受け付けるデジタルシステムの構築をすすめています。
制度の導入スケジュール
国土交通省が公表している資料では、制度導入に向けて次のようなスケジュールが示されています。
| 時期 | 予定されている取組 |
|---|---|
| 2026年度(令和8年度) | 国を中心としたシステムの設計・構築 |
| 2026年度中 | 関係省庁との連携方法などを検討 |
| 2027年度(令和9年度) | 技能者からの情報提供システムの試行運用を開始 |
| 2027年度中 | 国・都道府県等と第三者機関との役割分担を検討 |
| 2027年度以降 | 試行運用の結果を踏まえ、制度の改善・本格運用を検討 |
ただし、国土交通省の公表資料で確認できる基本的な方針は「令和9年度中の試行運用開始」です。具体的な開始日や本格運用の時期については、今後の公式発表を確認する必要があります。
技能者の情報提供
制度案では、希望する技能者が、給与明細などに記載された情報をデジタルシステムに入力する方式が想定されています。
給与明細に記載された給与等の情報
所得税法第231条に基づく支払明細書などに記載された給与等の情報が想定されています。所得税法第28条に規定される給与所得に関係する給与、賃金、賞与などが対象として検討されています。
労働日数・労働時間
実際にどの程度働いたのかを確認するため、労働日数や労働時間について自己申告することが想定されています。
勤務経験
技能者の経験や能力を把握するため、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル情報、または自己申告による勤務経験などを入力することが想定されています。
CCUSは、技能者の保有資格や現場での就業履歴を一元的に登録・蓄積し、能力や経験を公正に評価・処遇につなげるための仕組みです。国土交通省と建設業団体が連携して推進しています。
これらの情報を組み合わせて、単純な給与額だけでなく、経験や技能に見合った賃金が支払われているかを確認するための参考情報とします。
通報された情報
技能者が給与明細などの情報をシステムに入力して提供された情報を国や関係機関が確認します。賃金水準などに問題がある可能性が認められた場合、その情報を調査に利用する。
さらに必要に応じて雇用主となる建設業者の取引状況や労務費の支払い状況を詳しく調査し、法令違反が疑われる場合などには、建設業者への指示・指導・助言等や、発注者への勧告等を実施します。
匿名での通報
技能者が賃金情報を提供する場合、雇用主である会社との関係や、今後の仕事への影響を心配になるかもしれませんので、制度の検討段階では、技能者が情報を提供しやすい仕組みとすることが重要な課題になっています。
匿名での入力が可能かどうか、本人確認をどのように行うのか、会社側に個人が特定される情報が伝わるのかといった具体的な運用ルールは、今後の制度設計を確認する必要があります。
2026年10月の建設専門紙の報道では、匿名入力も可能とする案が紹介されていますが、これは現時点で確定した制度の最終仕様ではありません。
通報制度で確認される問題
労務費の確保と実際の賃金支払いの違い
労務費は、建設工事を施工するために必要となる労働力に対する費用であり、技能者に支払う賃金の原資となるものです。賃金は、技能者が実際に働いたことに対して雇用主から支払われる給与や賞与などです。元請業者から下請業者に対して、適正な労務費が含まれた請負代金が支払われていても、その全額が技能者の賃金になるわけではありません。
現場管理費やその他の必要経費も発生しますが、労務費として確保された金額が適切に賃金原資として活用されず、技能者の賃金が能力や経験に見合わない低い水準に抑えられている場合には、処遇改善の観点から問題となる可能性があります。通報制度は、こうした実態を把握するための仕組みです。
CCUSレベル別年収との比較
CCUSは、建設技能者の資格、就業履歴、技能や経験などを登録・蓄積する仕組みですが、技能者の能力や経験をレベル1からレベル4まで評価する仕組みが設けられており、国土交通省はCCUSレベル別年収の情報も公表しています。
通報制度では、技能者の給与情報や労働日数・労働時間、CCUSのレベルなどを参考にして、賃金水準が適切かどうかを確認することが想定されています。
なお、CCUSレベル別年収の参考値を下回っていたとしても、それだけで直ちに建設業法違反になるわけではありません。労働日数、労働時間、勤務形態、経験年数、職種、地域などによって賃金は異なるためです。
労務費の確保や賃金の支払いに関して法令違反が疑われる場合には、国土交通省などが詳細な調査を行うことが想定されています。
建設Gメンによる調査・監督との関係
建設Gメンとは
建設Gメンとは、国土交通省が建設業の取引適正化を推進するために設けている調査体制です。建設業界では、元請・下請間の不適切な取引や、発注者による不当な契約条件の押し付けなどが問題となる場合があります。
通報制度と建設Gメン
2027年度に予定されている通報制度は、建設Gメンなどによる調査を補完する情報収集手段となっています。実際に賃金を受け取る技能者からの情報を調査の端緒として活用することが検討されています。
ただし、情報提供があっただけで直ちに立入検査や行政処分が行われるわけではありません。提供された情報の内容や具体的な状況を確認したうえで、必要な調査・対応が行われます。
建設業法第31条・第40条の4・第41条との関係
建設業法には、建設業者の業務や取引を調査・監督するための規定があります。
建設業法第31条(報告及び検査)
国土交通大臣や都道府県知事は、建設業者に対して、建設業の営業に関する報告を求めたり、営業所などに立ち入って帳簿書類等を検査したりすることができます。
建設業法第40条の4(建設業者への情報提供等)
建設業者の取引の適正化などに関する調査・情報収集の仕組みとして、建設業者に関する情報の把握や提供等に関係する規定が設けられています。
建設業法第41条(指示及び勧告)
国土交通大臣や都道府県知事は、建設業者に対して必要な指示や勧告を行うことができます。
これらの規定に基づき、建設業法違反が疑われる取引などについて調査し、違反の内容に応じた対応が行われます。
2027年の通報制度の影響
元請業者への影響
元請業者は、下請業者に対して適正な労務費を確保した契約を締結する必要があります。発注者から受注した工事の金額が厳しい場合であっても、そのしわ寄せを下請業者の労務費に転嫁することは認められません。
- 元請業者は次のような対応が必要です。
- 下請業者から提出される見積書の労務費を確認する。
- 労務費の基準を参考に適正な請負金額を確保する。
- 下請業者に対する不当な値下げ要求を行わない。
- 下請業者の賃金支払い状況や処遇改善への取組を把握する。
- 見積書や契約書、価格交渉の記録などを適切に保存する。
下請業者への影響
下請業者は、元請業者との価格交渉において、労務費を適切に確保した見積書を提出することが重要です。材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費などの内訳を明確にすることが求められます。確保した労務費を技能者の賃金として活用することも重要です。
一人親方への影響
一人親方は、請負代金として報酬を受け取るのに給与明細がないケースもありますが、労務費の基準や著しく低い労務費による見積りの禁止などは、建設工事の請負契約に関係する制度であり、一人親方を含む事業者にも関係します。
準備しておくこと
2025年12月の全面施行によって、すでに労務費の確保に関する新しいルールは適用されています。
労務費を明確にした見積書
見積書では、工事全体の金額だけでなく、労務費や必要経費の内訳を明確にすることが重要です。労務費の基準値を参考にしながら、自社の施工条件や歩掛に基づいて適正な金額を算出します。
労務費の基準値を確認
国土交通省の労務費に関する基準ポータルサイトでは、工種や職種分野、都道府県などから基準値を確認できます。自社が受注する工事に関連する職種の基準値を確認し、見積書の作成や価格交渉をします。
技能者の賃金支払い状況
会社として、技能者の経験や資格、能力に応じた賃金体系になっているかを確認します。
労務費として確保した金額と、実際の賃金支払いの関係について整理しておくことが重要です。
CCUSへの登録・活用
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、技能者の経験や技能を客観的に把握するための仕組みです。CCUSへの登録や就業履歴の蓄積をすすめることで、技能者の能力に応じた賃金評価や処遇改善にも役立ちます。
見積書・契約書・賃金関係資料
労務費の確保状況や賃金支払い状況について確認を求められる可能性があります。見積書、契約書、注文書、請書、価格交渉の記録、賃金台帳など、関連する資料を適切に管理しておくことが大切です。
改正建設業法の労務費・通報制度のQ&A
Q1:2025年12月に全面施行された改正建設業法とは、どのような法律ですか?
A:2024年6月14日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第49号)による改正です。
建設業で働く技能者の処遇改善や担い手の確保、働き方改革、建設工事の生産性向上などを目的としています。
2025年12月12日の全面施行では、中央建設業審議会による労務費に関する基準の作成・勧告、著しく低い労務費による見積りの禁止、受注者側の原価割れ契約の禁止など、適正な労務費を確保するための新しいルールが導入されました。
Q2:2027年度に予定されている通報制度とは何ですか?
A:建設現場で働く技能者から、給与明細などに記載された賃金情報の提供を受け付けるデジタルシステムを活用した制度です。国土交通省は、2027年度(令和9年度)中に試行運用を開始する方針を示しています。
提供された情報を基に、技能者を雇用する建設業者の賃金支払い状況や、労務費が適切に確保されているかなどを調査するための端緒として活用することが想定されています。
Q3:通報制度は2027年のいつから始まりますか?
A:国土交通省の公表資料では、2027年度中の試行運用開始が示されています。2027年度は2027年4月1日から2028年3月31日までです。
なお、2026年10月の建設専門紙の報道では、2027年1月にも試行運用を開始する方向が伝えられています。
Q4:通報制度は誰が利用できるのですか?
A:制度案では、実際に賃金を受け取る建設技能者からの情報提供が想定されています。技能者本人が給与明細などに記載された情報を入力することを基本とする考え方です。
ただし、利用対象となる技能者の具体的な範囲や、一人親方など雇用契約によらず働く人の取扱いについては、今後の制度設計を確認する必要があります。
Q5:通報するために会社の許可は必要ですか?
A:制度案では、希望する技能者が自ら情報を提供する仕組みが想定されています。会社の許可を得てから情報提供する制度として説明されているわけではありません。
ただし、実際の利用条件や本人確認の方法などは、正式な運用ルールの公表を確認する必要があります。
Q6:匿名で通報できますか?
A:匿名入力については、2026年10月の建設専門紙の報道で検討内容が紹介されています。
Q7:通報すると会社に自分の名前が知られてしまいますか?
A:現時点では、通報者の個人情報をどのように管理し、会社側にどこまで情報を伝えるのかという具体的な運用方法は確定していません。
技能者が安心して情報提供できる制度とするためには、個人情報の保護や通報者への不利益防止が重要です。
Q8:通報すると必ず会社に調査が入るのですか?
A:必ず調査が入るわけではありません。
通報制度で提供された情報は、建設業者の取引状況や賃金支払い状況を確認するための端緒情報として利用されることが想定されています。
情報の内容や信頼性、他の資料との整合性などを踏まえて、必要に応じて詳細な調査を行う仕組みです。
情報提供があっただけで直ちに会社が違法業者と判断されたり、行政処分を受けたりするわけではありません。
Q9:給与が低いと通報された会社は建設業法違反になりますか?
A:給与が低いという情報だけで、直ちに建設業法違反になるわけではありません。
賃金は、職種、地域、経験年数、保有資格、労働日数、労働時間、勤務形態などによって異なります。CCUSレベル別年収などの参考情報を下回っていたとしても、それだけで建設業法違反と判断されるものではありません。
実際の取引状況や労務費の確保状況、関係法令への違反の有無などを確認したうえで判断されます。
Q10:CCUSレベル別年収とは何ですか?
A:建設キャリアアップシステム(CCUS)で評価される技能者の能力や経験のレベルに応じた年収の参考情報です。
CCUSでは、技能者の資格や就業履歴などを蓄積し、技能や経験を評価する仕組みが設けられています。レベルに応じた年収情報は、技能者の処遇改善や適切な賃金評価を進めるための参考として活用されますが、CCUSレベル別年収は法律で定められた最低賃金ではありません。
Q11:労務費の基準を下回る見積りは違法ですか?
A:基準値を下回ったという理由だけで、直ちに違法になるわけではありません。労務費に関する基準は、標準的な施工条件などを前提とした適正な労務費の目安です。
実際の工事では、現場条件や施工方法、企業の施工能力などによって必要な労務費が異なる場合があります。
ただし、適正な労務費を著しく下回る金額で見積りを作成したり、注文者がそのような見積りを要求したりする行為は、建設業法第20条の規制対象となります。
Q12:労務費の基準は公共工事だけに適用されるのですか?
A:いいえ、公共工事だけでなく民間工事も対象です。
国土交通省が作成した「労務費に関する基準」は、公共工事・民間工事を問わず、発注者から元請業者、下請業者、技能者を雇用する建設業者まで、すべての契約段階で適正な労務費を確保することを目的としています。民間企業が発注する建設工事でも、適正な労務費を確保することが重要です。
Q13:元請業者が下請業者に適正な労務費を支払っていれば問題ありませんか?
A:それだけで十分でありません。元請業者から下請業者に適正な労務費が支払われていても、下請業者が技能者本人に適切な賃金を支払っていない可能性があるためです。
今回の通報制度は、労務費が確保されているかという契約段階の問題に加え、実際の賃金支払い状況も確認しようとするものです。
Q14:.一人親方も通報制度の対象になりますか?
A:現時点では、具体的な取扱いを確認する必要があります。制度案では、給与明細に記載された給与等を入力する方法が想定されています。
一人親方は一般的に雇用契約に基づく給与ではなく、請負契約による報酬を受け取るため、給与明細を持たない場合がありますので、通常の雇用労働者とは異なる情報提供方法が必要になる可能性があります。
Q15:通報制度と「駆け込みホットライン」は何が違うのですか?
A:どちらも建設業に関する情報提供の仕組みですが、目的や情報の内容に違いがあります。
駆け込みホットラインは、建設業法違反の疑いがある取引について、電話やインターネットのフォームから情報提供を受け付ける既存の窓口です。
2027年度に試行運用が予定されている技能者からの通報制度は、給与明細や労働日数、労働時間などの情報を基に、技能者本人の賃金支払い状況を把握することを目的としています。
Q16:通報制度によって建設業者は立入検査を受けることがありますか?
A:法令違反が疑われる場合などには、必要に応じて調査や立入検査が行われる可能性があります。建設業法第31条では、国土交通大臣や都道府県知事が建設業者に報告を求めたり、営業所などに立ち入って帳簿書類等を検査したりする権限が定められています。
Q17:建設業法に違反した場合、どのような処分を受けますか?
A:違反の内容や程度に応じて、指示処分、営業停止処分などの監督処分が行われる可能性があります。
また、注文者側の違反については、建設業法第19条の6に基づく勧告等が問題となる場合があります。
すべての情報提供が行政処分につながるわけではなく、調査によって違反行為が確認された場合に、法令に基づいて対応されます。
Q18:労務費の基準に関する情報はどこで確認できますか?
A:国土交通省が公開している「労務費に関する基準ポータルサイト」で確認できます。
同サイトでは、労務費に関する基準の本文、概要、基準値、CCUSレベル別年収、関連する取引ルールやQ&Aなどが公開されています。
国土交通省の公表資料
労務費に関する基準ポータルサイト
労務費の基準値、制度の概要、CCUSレベル別年収、関連施策などを確認できます。
国土交通省「駆け込みホットライン」
建設業法違反の疑いがある取引について、現在利用できる情報提供窓口です。
厚生労働省「建設業の働き方改革の実現に向けた法整備の経緯」
担い手3法の改正や技能者の処遇改善に関する制度の概要を確認できます。


