サイディング工事は、外壁工事ですが、建設業許可の業種区分に「外壁工事」はありません。サイディング工事の業種区分は、使われる材料の材質によって決まります。サイディング工事についてサイディングは、外壁材の一種で、板状の装材を仕上げ材として使われ...

従来は建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者の常勤の証明を会社名の入った健康保険証で行っていました。しかし、２０２５年１２月に健康保険証がマイナンバーカードになることで、健康保険証での常勤性の証明ができなくなりますので、現場は今から少し...

建設業許可は取得しても、その後も手続きが必要です。年１回の決算変更届、経営業務管理責任者や専任技術者の交代、支店数の増減、資本金の増減、代表者変更などの手続きが必要になります。これらの手続きを建設業許可変更等届け出と言います。事業年度終了届...

建設業許可の取り消しは、重大な事案なので、そのプロセスは複雑になっています。詳しく解説します。建設業許可の取消とは建設業許可が取り消されると、５年間は再取得できなくなることもあるので事業の継続ができなくなります。建設業法に違反した場合、罰則...

建設業許可の名義変更は、２０２０年の建設業法改正がポイントです。その前後で大幅に変更になっていますので注意が必要です。改正建設業法２０２０（令和２）年の１０月の改正建設業法が施行されて、大幅に名義変更の手続きは変更になりました。 ポイント：...

正解は軽微な工事以外は、元請け、下請けの両方とも建設業許可を持っていなければなりません。詳しく説明します。建設業許可を受けなくてもできる工事である軽微な建設工事を除いて、建設工事は建設業法第３条に基づき建設業許可を受けなくてはなりません。建...

建設業許可を取得するには手間と時間と費用がかかりますが、メリットもあります。個人事業主で取得を検討されている方は、この記事で取得すべきか否かの判断の参考にしてください。建設業許可は個人（一人親方）でも取得できます一人親方や個人事業主でも、一...

建設業許可票とは建設業法では、建設業者は建設業許可を受けることが義務になっています。その建設業許可を受けていることを証明するものが許可票です。金や銀のプレートに印字して作ることが多く金看板と呼ばれています。建設業法第４０条では、建設業の許可...

個人事業主を法人化してから（法人化したあとに）建設業許可取得したほうが効率的です。建設業許可は、個人事業主が法人になった場合は承継できません。会社法人となった後に再度、建設業許可を取得することになってしまい二度手間になります。個人事業主とし...

質問の多い建設業許可を取得するための要件である経営業務の管理責任者、専任技術者と令第３条の使用人の営業所での配置の人数と配置の要件、３つのわかりにくい関係について明解に解説します。経管や専技と令３条使用人の関係経営業務の管理責任者経営業務の...

経営業務の管理責任者と専任技術者及び主任技術者は兼任できます。ただし、条件がいくつかありますので詳しく解説します。経営業務の管理責任者と専任技術者建設業許可を取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。その中で重要なのが、経営業務の...

たとえば経営業務管理責任者や専任技術者に必要な請負実績を証明する書類は、契約書や注文書などがありますが、修理や修繕が保守・メンテナンスに該当するかどうかは判断の分かれるところです。要件を詳しく解説します。建設業許可の要件建設業の許可を受ける...

経営業務の管理責任者の死亡の場合は建設業許可を維持するには変更後（死亡から）２週間以内に変更届を提出します。経営業務管理責任者は連続して在職していることが原則であり１日でも途切れると許可の取消しの対象となります。建設業法改正の施行（地位の承...

建設業を営む営業所の所在地が、同じ都道府県内のみであれば知事許可、異なる都道府県に所在する場合には大臣許可となります。施工する現場の場所は関係ありません。知事許可の事業者であっても他の都道府県において施工することができます。ただし、入札で県...

建設業許可は軽微な建設工事以外の仕事を請け負う場合に必要な資格です。外壁工事は戸建ての塗装の場合など軽微な建設工事として施工ができる場合が多く、建築業許可がなくても施工ができることがありますが、一定条件以上の工事を請け負うと行政処分対象にな...

プレハブについて、設置で建設業許可が必要かということと、建設業許可を申請する場合に申請者の事務所がプレハブの場合でも建設業許可が取得できるのかという２つのテーマを解説します。１．申請者がプレハブを設置する工事でも建設業許可が必要になるのかと...

リースは許認可や資格は必要ありませんが、オペレーター付き重機や建機のリースの場合は建設業法の適用となります。オペレーターを付けて工事をする場合、建設の請負工事に該当します。リースの建設業許可リース業やレンタル業には、基本的には許認可や資格は...

リノベーションの場合も５００万円未満の工事を請け負う場合は、建設業許可は必要ありません。消費税や支給された材料費を含めた額が５００万円を超える場合は、建設業許可が必要となります。契約書が分割されている場合などで１つの請負契約の場合は、請負金...

地質調査のボーリング工事は、建設業法上の建設業ではないので建設業許可は必要ありません。建設工事を目的としてボーリング工事を行う場合は、「とび・土工・コンクリート工事業」か「さく井工事業」の許可が必要になる場合があります。ボーリング調査とは建...

エコキュートとは、ヒートポンプ技術を利用して空気の熱でお湯を沸かす家庭用給湯システムの一種ですが、再生可能エネルギーを活用しています。太陽光発電と同じく環境問題で注目されている設備です。エコキュートが建設業許可申請の際に電気工事か管工事なの...

農業用のビニールハウスは、建設業法の建設業許可と農地法の農地転用に関係しています。解釈と判断に迷いやすい、むずかしい事例ですが、見解をわかりやすくまとめました。建設業許可国土交通省によれば建設工事の完成を請け負う営業をするには、工事が公共工...

エレベーターは、機械器具設置工事となります。この業種で建設業許可を取得することになります。建設業法の業種区分建設業許可の種類は、全部で２９種類あり、一式工事２種と専門工事２７種があります。業種ごとに建設業許可を取得する必要があります。建設業...

建設業業界の時間外労働の上限規制の適用猶予２０１９年４月に施行された改正労働基準法で「３６協定で定める時間外労働の上限規制」が見直されました。建設業での適用は５年間適用が猶予されていましたが、２０２４年４月１日以降は、時間外労働の上限は原則...

２０２３年（令和５年）７月に国土交通省では建設業の従事者の確保や育成を図るため、建設業法に基づいて、技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和などを行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省...

国土交通省によれば、２０２０年（令和２年）１０月から建設業法が改正されて、工事現場に掲げる建設業許可証の掲示義務は元請業者のみとなっています。標識の掲示義務の緩和は建設業法の第４０条関係において建設業者が工事現場に標識を掲げる義務について、...

建設業法に定められた許可要件の内、「財産的基礎等」にある財産的要件として、一般建設業においては、次のいずれかに該当することが定めされています。・自己資本が５００万円以上であること・５００万円以上の資金調達能力を有すること・許可申請直前の過去...

建設リサイクル法とは、廃材の適切な処理や再資源化を促すための法律です。建築物などの解体工事には、建設業許可もしくは解体工事業の登録が必要です。建設リサイクル法は建設工事で発生する廃材（建築廃棄物）を正しく処理して、リサイクルを促すための法律...

建設業許可とは、都道府県知事や国土交通大臣に対して一定規模以上の建設業を請負うことができることを証明するものです。取得には財産的要件などが必要となります。建設業許可の要件建設業許可の取得は、建設業法に基づいた要件を満たしている必要があります...

建設業から暴力団の排除を目的として、国レベル、地方自治体レベルで法制化などもすすめられています。暴力団員等は建設業許可の欠格要件にもなっています。暴力団員等とは次のとおりとなります。暴力団員暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者暴...

ご存じでしょうか？建設工事成績優良者表彰制度は、ひとつだけではありません。国土交通省の国レベル、都道府県レベル、市でも行われています。建設工事の入札に参加するには建設業許可の取得公共工事の入札に参加するには、建設業許可を取得する必要がありま...

建設業界での時間外労働の上限規制の本格化で建設業許可も変わろうとしています。働き方改革労働者が多様で柔軟な働き方を自分自信で選択できるようにするための改革です。長時間労働は健康の確保を困難にして仕事と家庭生活の両立をむずかしくなり、少子化な...

建設業許可は、建設業事業者の義務となっている許可で、建設業法第３条で定められています。許可を受けていない場合は軽微な工事を除いては工事ができません。国土交通省の不動産・建設経済局建設業課の２０２３年度末の建設業許可業者数調査によると全国の建...

ＧビズＩＤ（GbizID）とはＧビズＩＤは１つのＩＤとパスワードで行政サービスにログインできるサービスです。法人や個人事業主向けの共通認証システムであり、汎用性のあるＩＤになります。有効期限、年度更新の必要はありません。政府や省庁だけでなく...

現時点では、建設業許可と経営事項審査は、従来の紙での申請もできますので、電子申請するか？　紙での申請か？悩むところです。建設業許可・経営事項審査電子申請（ＪＣＩＰ）のメリットとデメリットを官公庁よりもどこよりも詳しく解説します。メリット時間...

国土交通省の建設業許可電子閲覧システム（ＪＣＩＰ）では、説明を省略していることもわかりやすく解説します。建設業許可電子システムは、建設業許可の電子申請するだけでなくて、閲覧もできます。閲覧目的は、建設業者の施工能力、施工実績、経営内容などで...

わかりやすい建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）の操作方法の解説です。官公庁のシステムなので、むずかしいとお考えではありませんか？たしかに新規以外もできたりして、複雑になってますが、まず全体を理解して頂くためにシステムの要件...

建設業許可と経営事項審査の電子申請システムを徹底的にわかりやすく解説します。今までは建設業許可と経営事項審査（経営規模等評価）の申請は、書類だけの申請でしたが、申請の準備や審査が申請者や許可をする担当行政庁の両方にとって、おおきな負担となっ...